交通事故の慰謝料を増額させる方法

・交通事故で,加害者の保険会社が提示している慰謝料額が少ないと思う
・慰謝料を増額させる方法はないの?
・自分で交渉して裁判基準の慰謝料を適用するのは不可能か?
・提示を受けた慰謝料額が適正かどうか,わからない

交通事故で示談交渉を進めていくと,加害者から「慰謝料」の提示があります。そのとき,「適正金額がわからない」「低すぎる」と感じて対応に迷ってしまう被害者の方が多くおられます。

今回は,交通事故の慰謝料を増額させる方法について,恵比寿の弁護士が解説します。

1.交通事故の慰謝料とは

1-1.慰謝料についての基本知識

一般的に,交通事故に遭ったら当然相手から「慰謝料」を払ってもらえると考えている方が多いです。また「相手から受けとる示談金=慰謝料」と思っておられる方もいます。

ただ慰謝料は,どのような交通事故でも発生するものではありません。物損事故の場合,基本的に慰謝料は発生しないからです。

慰謝料は,精神的苦痛に対する賠償金であり,ケガをしたときや死亡したときに認められるものです。

また,示談金=慰謝料でもありません。示談金は発生した損害に対する賠償金全体であり,賠償金には治療費や付添看護費用,交通費や休業損害などの慰謝料以外の損害金も含まれるからです。慰謝料は発生した損害の一部ですので,示談金は慰謝料より大きな金額となります。

1-2.交通事故の慰謝料の種類

交通事故の慰謝料には,入通院慰謝料と後遺障害慰謝料,死亡慰謝料の3種類があります。

・入通院慰謝料
被害者がケガをして入通院したときに認められる慰謝料です。

・後遺障害慰謝料
後遺障害が残ったときに認められる慰謝料です。

・死亡慰謝料
被害者が死亡したときに発生する慰謝料です。

2.慰謝料の計算基準

慰謝料の金額は,どの「計算基準」を使うかによって大きく異なってきます。

慰謝料の計算基準は,以下の3種類です。

・自賠責基準
自賠責基準とは,自賠責保険が賠償金を計算するときの基準です。自賠責保険は被害者への最低限度の救済をするための保険なので,自賠責基準による慰謝料額は低額です。

・任意保険基準
任意保険基準は,各任意保険会社が独自に定めている基準です。被害者に支払う保険金を計算するために利用されます。金額は保険会社によってまちまちですが,あまり高くはならず,自賠責基準と同等か少し高いくらいです。

・裁判基準(弁護士基準)
裁判基準は,弁護士や裁判所が利用する法的な計算基準です。弁護士が保険会社に保険金請求をするときや裁判所が判決をするときなどに使われます。3つの基準の中でもっとも高額になります。

 

交通事故の慰謝料額は,上記のどの基準を使うかでまったく金額が異なってきます。

たとえば後遺障害が残ったときの慰謝料は,裁判基準の場合,他の基準の2~3倍程度になります。同じように事故の後遺症が残って苦しんでいても,どの基準を使うかによって慰謝料の金額が大きく異なるということです。

同じように,入通院慰謝料や死亡慰謝料でも大きな差が発生します。このことは一般にあまり知られていませんが,被害者が正当な金額の慰謝料を受けとるために必須の知識です。

3.慰謝料を増額させる方法

交通事故で慰謝料を増額させるには,以下のような対応をとりましょう。

3-1.裁判基準で計算する

1つは裁判基準で慰謝料を計算することです。裁判基準を使うことにより,上記のように大きく慰謝料を増額させることができます。被害者が一人で対応していると低額な任意保険基準をあてはめられて慰謝料を下げられますが,弁護士に依頼したり裁判したりすると裁判基準(弁護士基準)が適用されて慰謝料が大きく上がります。

3-2.過失割合を少なくする

次に被害者の過失割合を減らすことが大切です。

せっかく高額な慰謝料が認められても,被害者に高い過失割合が認められるとその分慰謝料が減額されてしまうからです。

保険会社が不当に高い過失割合を割り当てているケースや,きちんと修正要素を適用していないので被害者の過失割合が高くなっているケースなどもあるので,注意が必要です。

過失割合が適正になっていないときには,法的な根拠をもって反論を行い,適切な割合に修正させるべきです。

3-3.慰謝料の増額事由を主張する

慰謝料には,個別の事情による「増額事由」があります。たとえば被害者が流産,中絶した場合,離婚した場合,加害者の態度が悪質な場合,仕事を辞めた場合,進学を諦めた場合など,いろいろな事情によって慰謝料が通常の事案より増額される可能性があります。

なるべく高額な慰謝料を支払ってほしいときには,こういった増額事由を漏れなく拾い出して主張し,相手に認めさせるべきです。

3-4.慰謝料の減額事由に反論する

慰謝料には「減額事由」もあります。たとえば被害者に身体的な素因や心因的な素因があると主張される場合が典型です。

身体的な素因とは,被害者の体質や既往症があったから損害が拡大したという主張,心因的な素因とは,被害者がもともとうつ病であったり精神的な傾向があったり治療に積極的に取り組まなかったりしたので損害が拡大したという主張です。

しかし相手がこういった素因による減額を主張する場合,必ずしも適正とは限りません。会社側による素因減額の主張が裁判で否定されている例も多々あります。

慰謝料の減額事由に適切に反論することによって,結果的に被害者が受け取る慰謝料が増額されます。

 

交通事故の示談交渉や慰謝料の算定で迷われたなら,交通事故の専門知識を有する東京・恵比寿の弁護士がサポートいたしますので,お気軽にご相談ください。

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