不倫相手が「慰謝料を払わない」と主張する場合の対処方法

夫や妻が不倫しているので慰謝料を請求したところ,不倫相手が「慰謝料は払わない」と主張して支払いを拒絶されるケースが少なくありません。

その場合「なぜ払わないのか(払わない理由)」によって対処方法が異なります。

今回は不倫相手が「慰謝料を払わない」と主張する場合のパターンごとの対処方法を,恵比寿の弁護士が解説します。

1.「不倫していないから払わない」

不倫相手に慰謝料を請求すると「不倫なんかしていません」と反論されるケースが非常に多くなっています。

実際に不倫の事実がないなら慰謝料請求は不可能です。

ただ,不倫相手が嘘をついているケースもよくあります。

相手が「不倫していないから払わない」と主張する場合,不倫の具体的な事実や証拠を示すと効果的です。たとえば,LINEやメールなどで親密なメッセージのやり取りをしている事実,いつどこで会って不貞行為をしていたか日時・場所を把握していることなど,具体的に指摘しましょう。

探偵の調査報告書を持っていることを告げるのも有効です。なお,証拠については原本を提示するとその場で隠匿されたり言い訳を検討されたりするおそれもあるので,コピーを示したり「ある」と告げるだけで示さないなど状況に応じた対応が必要です。

具体的な対処方法に迷われたら弁護士がアドバイスいたしますのでお気軽にご相談下さい。

2.「慰謝料が高額過ぎて納得できないから払わない」

慰謝料請求をすると「高額過ぎるのではないか。納得できないのでそんなに多額は支払えない」と言われるケースもあります。

その場合,まずは不倫慰謝料の相場を把握して適正な金額を請求する必要があります。

不倫慰謝料の相場は,ケースにもよりますがだいたい100~300万円程度です。もしもあなたが500万円や1,000万円などの金額を請求しているなら,相場程度にまで落とす必要があるでしょう。

相場通りの金額を請求しているなら,それより下げる必要はありません。相手に対して法的な相場に従っていることを告げ,支払いを求めましょう。

相手がどうしても減額を主張する場合,減額幅にもよりますがある程度歩み寄って示談を成立させるのも1つの方法です。相手が不当な減額を手中するなら訴訟も検討すべきです。
どのくらいの減額が妥当か判断しにくい場合,弁護士までご相談下さい。

3.「お金がないから支払えない」

不倫相手に慰謝料請求すると,相手から「申し訳ないとは思うけれど,お金がないのでどうしても慰謝料を払えない」と言われるケースもあります。

この場合,相手に本当にお金がないのかどうかを確認する必要があります。仕事内容,居住地(実家か1人暮らしか)などから推測したり資産内容,収入の金額を尋ねたりしましょう。

相手に本当にお金がないなら,訴訟を起こしても無駄になる可能性が高くなります。

その場合には,相手の払える条件を設定すべきです。

たとえば,慰謝料を相手の払える金額にまで減額する,相手が月々払える上限の額を設定して分割払いを認めるなどしましょう。

また,分割払いを認める場合には,必ず慰謝料支払いの合意書を「公正証書」にしておくべきです。公正証書を作成すると,将来相手が途中で支払いをしなくなったとき,すぐに相手の給料や預貯金などを差し押さえることができるからです。

給料を差し押さえるには勤務先の情報が必要なので,相手の勤務先についても合わせて確認しておきましょう。

4.「時効が成立している」

不倫の慰謝料請求権には「時効」があります。

基本的に「不倫の事実と不倫相手を知ってから3年(2020年4月以降は5年)」で慰謝料請求権が時効消滅します。不倫があってから時間が経過していると,慰謝料請求をしたときに相手から「時効が成立しているから支払わない」と主張される可能性があります。

その場合,まずは「本当に時効が成立しているか」を確認しましょう。

不倫が始まっても,あなたが不倫の事実や不倫相手について知らなければ時効期間は進行しません。相手は「不倫があってから3年経ったので時効が成立している」と思い込んでいる可能性もあります。

また,時効に必要な期間が経過していても,相手が債務を承認したり一部を支払ったりしたら時効が中断します。

「あと少しで時効が成立してしまう」場合には訴訟を提起すれば時効を止められます。

時効についてご不明な点がある場合や時効消滅を主張されてお困りの場合,専門知識を持った弁護士までご相談下さい。

5.「既婚と知らなかった」

不倫相手に慰謝料請求をすると「既婚とは知らなかった」と言われるケースもよくあります。

実際にあなたの夫が不倫相手に「独身です」と説明し,相手がその言葉を過失なく信用した場合には不倫慰謝料を請求できない可能性が高くなります。

ただ,多くの場合には不倫相手も,うすうす既婚者であると気づいているものですし,途中で気づいてその後も不倫関係を続けているケースが多々あります。

そういった場合には,慰謝料請求は可能です。

具体的な状況によりとるべき対処方法が異なってきますので,「既婚と知らなかった」と言われて対応に迷われた場合には弁護士に相談するようお勧めします。

6.「すでに婚姻関係が破綻していると聞いていた」

「交際開始したとき,すでに奧さんとの関係は終わっていると聞いていた」と言われるケースも非常によくあるパターンです。

しかし,現実には男性側が相手の気を引くために嘘をついていることもよくあります。

相手から上記のようなことを言われたら,本当は夫婦関係がうまくいっていた事実や証拠を示しましょう。

たとえば,不倫が始まった当時,家族で旅行に行ったり子どもの運動会などのイベントに参加したり一緒に食事に行ったりしていたことを説明したり,その写真などを示したりすると効果的です。

慰謝料の減額や免除は認められないことを伝え,相場通りの支払いを求めましょう。

7.「性行為を強要された」

まれに不倫相手と思っていた人から「性行為を強要された」と言われるケースもあります。

実際に強要があったなら強制性交等罪などの犯罪が成立する可能性もありますが,現実にはそのようなケースは少数です。

「強要」といっても相手も合意していたケースがよくありますし,当初は多少強引でもその後普通に不倫関係となっているケースも少なくありません。

経緯はともあれ相手も納得して不倫していたなら,慰謝料請求可能です。

 

不倫で慰謝料請求をすると,相手からはさまざまな反論が予想されます。対処方法に迷われましたら弁護士がアドバイスや代理交渉を行いますので,お気軽にご相談ください。

 

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