不動産問題（企業）

１　不動産をめぐるトラブルには弁護士の介入が必須

企業にとっても不動産をめぐるトラブルは日常的に起こります。所有する土地やビルの売買をめぐるトラブル、テナントや個人の借主との間での賃料増額・減額請求や賃料支払請求、立退交渉等、日々たくさんの紛争が起こっています。一般的に、自社ビルやその他の不動産については企業の総務を担当する部門の所轄になっていることが多いと考えられますが、このような不動産トラブルに対処するためのノウハウを有している総務部門はほとんど存在しないと言っても過言ではないでしょう。
不動産をめぐるトラブルに対応するには、判例や裁判実務に関する知識や経験が必須のものになってきています。紛争に発展する可能性があると感じた場合には、早めに弁護士に相談することが得策です。当事務所では、これまで個人・法人に関する多くの不動産問題案件を取り扱ってきた経験から、紛争の初期からご相談いただくことによって、紛争の見通しや、より柔軟な解決方法をご提案いたします。

２　トラブルを未然に防ぐためのサポート

不動産売買や建物明渡しの紛争においては、たびたび契約書の文言解釈が争点となっています。このことからも、契約の締結段階から、将来の紛争を防ぐために契約書の文言・条件には細心の注意を図る必要があることをご理解いただけるかと思います。契約書の作成は、どんなに典型的な取引と思われる場合であっても、弁護士に相談することをお勧めいたします。
また、当事務所では、契約書の作成・レビューだけではなく、契約交渉のサポートも行わせていただきますので、将来の紛争を未然に防ぐだけでなく、より自社に有利な条件での契約締結が可能となります。

３　紛争における交渉・訴訟対応

不動産に関する紛争は、弁護士の専門性の高さがとくに発揮されるところです。紛争を自社に有利に解決するためには、弁護士への早期の相談と、弁護士による総合的なサポートが肝要です。
当事務所では、個人・法人に関する不動産トラブルの裁判実績はもちろんのこと、幅広い類型で多くの訴訟案件を取り扱ってまいりました。このように裁判実務に明るい当事務所だからこそ、企業の総務部門と連携しながら、より柔軟な紛争解決を提供させていただきます。また、不動産をめぐるトラブルは企業にとって大きなコスト負担となることから、弁護士費用についても十分にご相談の上、対応させていただきます。

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