弁護士費用

 

かつての弁護士報酬基準である旧規程をベースに定めています。

以下の弁護士費用は,全て税別で表記します。

法律相談

法律相談料 初回相談30分無料
それ以降,30分5000円

民事事件

1 訴訟事件・審判事件・調停事件・交渉事件・債権回収事件等

(1)着手金

交渉 10万円~
調停・訴訟 20万円~

経済的利益の多寡,事件の難易等によります。

(2)報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超えて3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

経済的利益とは,回収額・減額した額をいいます。

2 交通事故

(1)弁護士費用特約が付いている場合

 

弁護士費用特約にご加入されている場合,最大300万円までの弁護士費用が補償されます。弁護士費用特約の利用により,着手金,報酬金等の弁護士費用について保険会社から支払われるため,弁護士費用実質0円で弁護士に委任することが可能です

 

ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付いているかわからない場合,ご加入の保険会社へ直接お問い合わせいただくか,保険証券の「その他の特約」欄等に「弁護士費用等特約」の記載があるかをご確認することをお勧めします。

ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付いていない場合でも,ご家族が加入されている自動車保険で弁護士費用特約を受けられる場合もありますので,ご家族の自動車保険に弁護士特約が付いていないかをご確認ください。さらに,火災保険等にも弁護士費用特約が付いている場合がありますので,自動車保険以外でご加入されている保険がありましたら,ご確認することをお勧めします。

自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合,歩行中や自転車乗車中の事故も適用対象となる可能性がありますので,ご確認ください。

弁護士費用特約は,本人のみならず,配偶者,同居の親族,別居している未婚の子,保険契約者両の搭乗者,契約車両の所有者等,幅広い範囲で利用が可能です。

 

(2)弁護士費用特約が付いていない場合

(1)着手金

交渉・調停・訴訟

0円~

過失割合や休業損害等,争いのある場合には着手金をいただく場合がございます。

(2)報酬金

交渉,調停,訴訟による解決の場合 回収額の10%+20万円

弁護士の介入により回収金額が保険会社提案の示談金額を下回った場合,弁護士費用をいただきません。

3 不動産問題

(1)着手金

交渉 10万円~
調停・訴訟 20万円~

経済的利益の多寡,事件の難易等によります。

(2)報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超えて3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

経済的利益とは,回収額・減額した額をいいます。

4 相続事件

遺産分割

(1)着手金

交渉 10万円~
調停・訴訟 20万円~

経済的利益の多寡,事件の難易等によります。

協議の上,経済的利益の多寡に応じて固定額とすることもあります。

(2)報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超えて3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

経済的利益とは,回収額・減額した額をいいます。

協議の上,経済的利益の多寡に応じて固定額とすることもあります。

遺言書作成

(1)定型の場合

経済的利益に関わらず 10万円~20万円

(2)非定型の場合

経済的利益の額が

300万円以下の場合 20万円
300万円を超えて3000万円以下の場合 経済的利益の1%+17万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の0.3%+38万円
3億円を超える場合 経済的利益の0.1%+98万円

複雑又は特殊な事情がある場合,上記の手数料より増額されます。

公正証書にする場合は,上記の手数料に3万円を加算されます。

遺言執行

経済的利益の額が

300万円以下の場合 30万円
300万円を超えて3000万円以下の場合 経済的利益の2%+24万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の1%+54万円
3億円を超える場合 経済的利益の0.5%+204万円

複雑又は特殊な事情がある場合,上記の手数料より増額されます。

遺言執行に裁判手続を要する場合,別途費用が発生します。

成年後見・財産管理・身上監護

契約の締結に先立って,依頼者の事理弁識能力の有無,程度及び財産状況その他(依頼者の財産管理又は身上監護にあたって)把握すべき事情等を調査する場合

5万円~

契約締結後,委任事務処理を開始した場合

日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合 月額2万円~

上記に加えて,収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合

※不動産の処理等日常生活若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は,別途費用が発生します。

月額3万円~

契約締結後,その効力が生じるまでの間,依頼者の事務処理能力を確認するなどのために訪問して面談する場合

1回あたり1万円~

遺留分減殺請求

(1)着手金

交渉 10万円~
調停・訴訟 20万円~

経済的利益の多寡,事件の難易等によります。

(2)報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超えて3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

経済的利益とは,回収額・減額した額をいいます。

相続放棄

手数料 10万円

複雑又は特殊な事情がある場合,上記の手数料より増額されます。

5 離婚事件

(1)着手金

交渉・調停・訴訟 30万円

交渉事件から調停事件を受任する場合,交渉事件・調停事件から訴訟事件を受任する場合は,着手金を減額します。

離婚事件を受任している場合,離婚に関連する事件の着手金は減額します。

争点多数,複雑,特殊等の事情がある場合,上記の着手金より増額されます。

(2)報酬金

離婚の成立・不成立 40万円

財産給付を伴う場合,上記の報酬金とは別に1を準用します。

争点多数,複雑,特殊等の事情がある場合,上記の報酬金より増額されます。

6 不倫等の男女問題

(1)着手金

交渉 10万円~
調停・訴訟 20万円~

(2)報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超えて3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

経済的利益とは,回収額・減額した額をいいます。

7 労働事件

交渉事件・労働審判事件・訴訟事件問わず

(1)着手金

労働者の場合 20万円
使用者の場合 30万円

労働者の場合,分割払いにも応じます。

交渉事件から労働審判事件を受任する場合,交渉事件・労働審判事件から訴訟事件を受任する場合は,着手金を減額します。

争点多数,複雑,特殊等の事情がある場合,上記の着手金より増額されます。

(2)報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超えて3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

経済的利益とは,回収額・減額した額をいいます。

8 債務整理事件

任意整理・過払金返還請求

(1)着手金

残債務がある業者 1社あたり2万円
完済業者 0円

(2)報酬金

基本報酬金 和解が成立したとき 1社あたり2万円
減額報酬金 残元金の全部又は一部の請求を免れたとき 減額分の10%
過払金報酬金 訴訟手続以外で過払金の返還を受けたとき 回収額の20%
訴訟手続により過払金の返還を受けたとき 回収額の25%

自己破産

(1)着手金

非事業者 20万円~
事業者 50万円~

資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて判断されます。

(2)報酬金

非事業者の自己破産 20万円~
事業者の自己破産 50万円~

資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて判断されます。

個人再生

(1)着手金

個人再生 30万円~

資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて判断されます。

(2)報酬金

住宅特則のない場合 20万円~
住宅特則のある場合 30万円~

資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて判断されます。

会社整理・特別精算,会社更生

(1)着手金

会社整理 100万円~
特別精算 100万円~
会社更生 200万円~

資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて判断されます。

(2)報酬金

会社整理 100万円~
特別精算 100万円~
会社更生 200万円~

資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて判断されます。

9 インターネット関連事件

インターネット上の誹謗中傷,個人情報,画像及び動画等の削除申請

インターネット上に掲載された誹謗中傷,個人情報,画像及び動画等の削除を申請します。

誹謗中傷や個人情報の内容,画像・動画等の数,掲載されているウェブサイトの数及び範囲等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて金額が判断されます。

(1)交渉

着手金 7万円~
報酬金 10万円~

(2)仮処分

着手金 10万円~
報酬金 10万円~

発信者情報開示請求

インターネット上に誹謗中傷,個人情報,画像及び動画などを掲載した人物の特定を図ります。

誹謗中傷や個人情報の内容,画像・動画等の数,掲載されているウェブサイトの数及び範囲等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて金額が判断されます。

(1)交渉

着手金 10万円~
報酬金 10万円~

(2)コンテンツ提供者(個別のウェブサイト)に対する仮処分

着手金 10万円~
報酬金 10万円~

(3)プロバイダ(インターネット回線提供者)に対する仮処分ないし訴訟提起

着手金 10万円~
報酬金 10万円~

(4)発信者(インターネット上に情報を掲載した人)に対する損害賠償請求

着手金

交渉 10万円~
調停・訴訟 20万円~

経済的利益の多寡,事件の難易等によります。

報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超えて3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

経済的利益とは,回収額・減額した額をいいます。

10 保全命令申立事件等

(1)着手金

交渉・調停・訴訟 10万円~

経済的利益の多寡,事件の難易等によります。

審尋又は口頭弁論を経たときは,1の着手金の額の3分の2

(2)報酬金

事件が重大又は複雑なとき 下記の報酬金の額の4分の1
審尋又は口頭弁論を経たとき 下記の報酬金の額の3分の1
本案の目的を達したとき 下記の報酬金を準用します

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超えて3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

経済的利益とは,回収額・減額した額をいいます。

11 民事執行事件

(1)着手金

交渉・調停・訴訟 10万円~

経済的利益の多寡,事件の難易等によります。

本案事件と併せて受任したときは,1の着手金の3分の1とします。

(2)報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超えて3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

経済的利益とは,回収額・減額した額をいいます。

刑事事件

成人事件(少年事件以外)

1 捜査段階

(1)着手金

自白事件 30万円~
否認・重大・裁判員裁判対象事件 40万円~

(2)報酬金

示談,被害弁償が成立した場合 10万円~
起訴前に意見書,準抗告申立,勾留取消申立等が認められて身柄が釈放された場合 10万円~
不起訴又は略式命令の場合 30万円~

否認事件,難解事件,争点が多数の事件,作業量の多い事件等の場合,増額されます。

2 公判段階

(1)着手金

通常事件(裁判員裁判対象事件以外)

自白事件 30万円~
否認・重大事件 50万円~
裁判員裁判対象事件 100万円~

(2)報酬金

通常事件(裁判員裁判対象事件以外)

保釈が許可された場合 10万円~
示談,被害弁償が成立した場合 10万円~
検察官の求刑より減刑された場合 30万円~
執行猶予付判決の場合 50万円~
無罪判決の場合 100万円~
裁判員裁判対象事件 保釈が許可された場合 30万円~
示談,被害弁償が成立した場合 30万円~
検察官の求刑より減刑された場合 50万円~
執行猶予付判決の場合 100万円~
無罪判決の場合 200万円~

否認事件,難解事件,争点が多数の事件,作業量の多い事件等の場合,増額されます。

3 控訴・上告

(1)着手金

自白事件 30万円~
否認・重大・裁判員裁判対象事件 50万円~

(2)報酬金

保釈が許可された場合 10万円~
原審の判決より減刑された場合 30万円~
執行猶予付判決の場合 50万円~
再度の執行猶予判決の場合 100万円~
無罪判決の場合 200万円~

否認事件,難解事件,争点が多数の事件,作業量の多い事件等の場合,増額されます。

少年事件

1 家庭裁判所送致前及び送致後

着手金 30万円~
報酬金 30万円~

2 少年審判

着手金 30万円~
報酬金 30万円~

少年審判前から受任している場合は,着手金を20万円とします。

否認事件,難解事件,争点が多数の事件,作業量の多い事件等の場合,増額されます。

接見のみ

往復1時間以内 3万円
往復1時間30分以内 4万円
往復2時間以内 5万円
往復2時間以上 時間・場所により応相談

その他

1 刑事告訴・告発

着手金

50万円~

報酬金

被害届・告訴状・告発状が受理された場合 30万円~
相手方が起訴された場合 20万円~
相手方から経済的利益を得られた場合 経済的利益の20%

2 自首同行

着手金

20万円

報酬金

逮捕されなかった場合 20万円
立件された場合,逮捕された場合 0円

事案により増額されます。

被害者側代理人

1 着手金

交渉 10万円~
調停・訴訟 20万円~

経済的利益の多寡,事件の難易等によります。

2 報酬金

示談成立の場合 回収額の20%

その他の費用

1 法律関係調査(事実関係調査を含む)

5万円~

2 内容証明郵便作成

弁護士名の表示なし 3万円~
弁護士名の表示あり 5万円~

交渉を含む場合は,別途費用が発生します。

3 契約書類及びこれに準ずる書面の作成・チェック

10万円~

公正証書にする場合は,上記の手数料に3万円が加算されます。

4 顧問料

月額5万円 月額10万円 月額20万円
顧問弁護士表示
相談予約の優先対応
土日祝日以外の24時間以内のメール回答
土日祝日含む24時間以内のメール回答 × ×
出張相談 × 〇(月1回上限) 〇(月3回上限)
社員・ご家族からのご相談

5 タイムチャージ

1時間あたり 3万円

6 日当

往復4時間まで 3万円~
往復4時間を超え,8時間以内の場合 5万円~
往復8時間を超える場合 応相談

 

 

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