弁護士費用

法律相談

顧問契約

民事事件

• 1 訴訟・審判・調停・交渉事件
• 2 交通事故
• 3-1 不動産問題 - 借地・借家に関する問題
• 3-2 不動産問題 - その他の不動産に関する問題
• 4 相続事件
• 5 離婚等事件
• 6 不貞等の男女問題
• 7-1 労働事件（労働者側）
• 7-2 労働事件（使用者側）
• 8 債務整理事件
• 9 債権回収事件
• 10 インターネット関連事件
• 11 保全命令申立事件（仮差押，仮処分）
• 12 民事執行事件（強制執行，担保権の実行等）

刑事事件

• 1 成人事件（少年事件以外）
• 2 少年事件
• 3 被害者側代理人

その他の費用

• 1 契約書類及びこれに準ずる書面の作成・チェック
• 2 内容証明郵便作成

法律相談

※1 ご依頼いただいた場合，その日の相談料は一切いただきません。
※2 土日祝日対応の場合，20時以降の夜間対応の場合は，有料相談になります。
※3 事業者の継続相談の場合，1時間当たり2万円になります。

顧問契約

事業者の方

※通常のタイムチャージ料金は3万円ですので，スタータープランで6万円分相当，スタンダードプランで15万円分相当，プレミアムプランで36万円分相当の対応が可能となります。
※下記に各プランの詳細を記載しておりますが，原則として総利用時間の範囲内での対応になります。
※上記の各プラン以外にも，クライアント企業様の予算に応じたオーダーメイドプランをご提案いたします。

以下，業務内容の目安となります。

※セカンド顧問プランも月額3万円～行っております。

非事業者の方

※詳細は事業者の方に準じます。

民事事件

１　訴訟・審判・調停・交渉事件

着手金

報酬金

※報酬金における経済的利益の内容は，以下のとおりです（以下も注釈のない限り同様です。）。
・請求した側の場合，判決や合意書等によって請求が認められた金額をいいます。
・請求された側の場合，請求された金額と判決や合意書等によって支払義務が認められた金額との差額をいいます。

２　交通事故

１　弁護士費用特約が付いている場合

（２）追加着手金

交渉事件受任後，紛争処理センター・調停・訴訟事件を受任した場合，別途（１）の2分の1の費用が発生します。

（４）手数料

※ただし，異議申立手続及び紛争処理機構への申立手続は，5万円とします。

（５）日当

２　弁護士費用特約が付いていない場合

（１）着手金

※完全成功報酬制：着手金は一切いただきません。

（２）報酬金

※増額保証：弁護士の介入により回収金額が保険会社提案の示談金額を下回った場合，弁護士費用をいただきません。
※調停・訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。日当は，事件終了時に清算させていただきます。

加害者側

（１）タイムチャージ

（２）報酬金

３-1　不動産問題 - 借地・借家に関する問題

土地・建物明渡請求（賃貸人側）

（１）着手金

※交渉事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。
※処分禁止の仮処分，占有移転禁止の仮処分を行う場合は，着手金20万円が加算されます。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

（２）報酬金

※強制執行を行う場合は，手数料20万円が加算されます。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

土地・建物明渡請求（賃借人側）

（１）着手金

※交渉事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

（２）報酬金

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

土地・建物立退き請求（解約申し入れ請求）

（１）着手金

※交渉事件から調停事件を受任する場合，交渉事件・調停事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※調停事件，訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。調停から訴訟に移行した場合，期日は合算で計算します。

（２）報酬金（賃貸人側）

（３）報酬金（賃借人側）

立退きを阻止した場合

金銭的解決の場合

借地権の譲渡，借地上の建物の増改築・建替え

借地上の建物を譲渡した場合，建物と借地権（土地の賃借権）がセットで譲渡されたものと扱われます。なぜなら，建物のみが譲渡され，借地権が譲渡されなかった場合，土地利用権のない建物になってしまい，非常に不合理だからです。
借地権の譲渡や，借地上の建物の増改築・建替えを行う場合には，地主の承諾が必要です。これに違反して無承諾で借地権の譲渡や建物の増改築・建替えを行った場合，原則として，地主は土地の賃貸借契約を解除することができます。
しかし，承諾をすることにより地主に不利となるおそれがないにも関わらず，地主が借地権の譲渡や借地上の建物の増改築・建替えを承諾しないときは，裁判所は，地主の承諾に代わる許可を与えることができます。
以下では，地主の承諾に向けた交渉や，借地権の譲渡や建物の増改築・建替えの承諾に代わる許可の裁判を行う場合の弁護士費用を記載しています。

（１）地主の承諾に向けた交渉

ア　着手金

イ　報酬金

※経済的利益は，以下のとおりです。ただし，権利関係に争いがある場合は別途算出します。
・借地権の譲渡の場合，土地の固定資産税評価額の3分の2をいいます。
・借地上の建物の増改築・建替えの場合，土地の固定資産税評価額の3分の1をいいます。

（２）借地権の譲渡や借地上の建物の増改築・建替えの承諾に代わる許可の裁判

ア　着手金

イ　報酬金

※経済的利益は，以下のとおりです。ただし，権利関係に争いがある場合は別途算出します。
・借地権の譲渡の場合，土地の固定資産税評価額の3分の2をいいます。
・借地上の建物の増改築・建替えの場合，土地の固定資産税評価額の3分の1をいいます。

滞納地代・賃料請求（明渡しを求めない場合）

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

（２）報酬金

地代・賃料増減額請求

（１）着手金

※交渉事件から調停事件を受任する場合，調停事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※調停事件，訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。調停から訴訟に移行した場合，期日は合算で計算します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

（２）報酬金

※経済的利益とは，地代・賃料の増減額分の7年分をいいます。

敷金返還請求

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

（２）報酬金

滞納管理費・修繕積立金等請求

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

（２）報酬金

区分所有権等（専有部分）競売請求

（１）区分所有権等競売請求訴訟

※3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

（２）競売申立

ア　着手金

イ　報酬金

賃貸借契約継続の交渉

※着手金の賃料は交渉前の賃料をいい，報酬金の賃料は合意が成立した賃料をいいます。

３-2　不動産問題 - その他の不動産に関する問題

不動産売買に関する問題

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

（２）報酬金

共有物分割請求

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。
※経済的利益とは，持分の固定資産税評価額をいい，下記の表に基づいて着手金を算出することもあります。

（２）報酬金

※経済的利益とは，①現物分割の場合は取得した現物の価格（不動産は固定資産税評価額），②代金分割（任意売却，競売）の場合は取得金額，③価額賠償の場合は，相手に持分を売り渡すときはこちらの持分の価額をいい，相手から持分を買い取るときは相手の持分の価額をいいます。

時効取得

元の売主が真の所有者でなかった場合や，ずっと以前に買ったがその証拠がない場合，登記をし忘れていた場合などの弁護士費用を規定しています。
これに対して，隣地との境界がわからなくなったような場合の弁護士費用は，次の「境界紛争に関する問題」に規定しています。

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

（２）報酬金

※経済的利益とは，時効取得によって所有権を取得する不動産の固定資産税評価額をいいます。

境界紛争に関する問題

隣地との境界をめぐる紛争をいいます。この中には，係争部分の境界確認を求める，移転登記を請求する，明渡しを請求する等のパターンがあります。

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

（２）報酬金

下記①又は②のいずれか小さい金額とします。

①係争部分の固定資産税評価額

②下記の表によります。

※経済的利益とは，土地の固定資産税評価額をいいます。

建築紛争に関する問題

建築紛争とは，請負人が工事代金（追加工事代金や出来高部分を含みます。）を請求する場合，発注者が契約不適合（瑕疵）に関して修補や損害賠償を請求する場合，工期の遅延に対して損害賠償を請求する場合などをいいます。また，建築工事以外でも，システム開発制作，物品の制作，サービスの提供をめぐる紛争がこのカテゴリーに含まれます。

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

（２）報酬金

４　相続事件

遺産分割

（１）着手金

※経済的利益とは，相続分の額をいいます。

遺留分減殺請求

（１）着手金

（２）報酬金

※経済的利益とは，遺留分の額をいいます。

使途不明金・使込金の返還請求

（１）着手金

※事件の経済的利益の額に応じて，交渉事件から調停事件，交渉・調停事件から訴訟事件を受任した場合，着手金を減額する場合があります。
※調停事件，訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。調停から訴訟に移行した場合，期日は合算で計算します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。
※事件の経済的利益が高額である場合，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準をもとに算出することがあります。

（２）報酬金

遺言無効確認・遺産確定訴訟

（１）遺産分割等，他の事件を受任している場合

ア　追加着手金

※3期日目以降は1期日当たり3万円～の日当が発生します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

イ　追加報酬金

※経済的利益とは，遺言無効の場合は，無効となることによって回復又は喪失する遺産の価額をいい，遺産確定の場合は，争いとなっている未確定の財産の価額をいいます。

（２）遺産分割等，他の事件を受任していない場合

ア　着手金

※3期日目以降は1期日当たり3万円～の日当が発生します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

イ　報酬金

※経済的利益とは，遺言無効の場合は，無効となることによって回復又は喪失する遺産の価額をいい，遺産確定の場合は，争いとなっている未確定の財産の価額をいいます。

遺言書作成

（１）定型の場合

（２）非定型の場合

※経済的利益とは，遺産評価額をいいます。
※複雑又は特殊な事情がある場合，上記の手数料より増額されます。
※公正証書にする場合は，上記の手数料に5万円が加算されます。

※経済的利益とは，遺産評価額をいいます。
※不動産の経済的利益とは，固定資産税評価額をいいます。
※複雑又は特殊な事情がある場合，上記の手数料より増額されます。
※遺言執行に裁判手続を要する場合，別途費用が発生します。

相続放棄・限定承認

（１）相続放棄

遺産の管理・分配

相続人全員が遺産の分け方に合意していることを前提に，遺産を各相続人に分配する手続を代行します。

（２）任意後見

（３）財産管理契約

※公正証書を作成するため，公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

各種相続手続の費用

（１）相続人調査（相続関係図作成）

相続人調査＋相続関係図作成

（２）相続財産調査（財産目録作成）

相続人調査＋相続関係図作成＋相続財産調査＋財産目録作成

（３）遺産分割協議書作成

遺産分割協議が完了していることが前提となります。

相続関係図作成＋財産目録作成＋遺産分割協議書作成

婚姻費用分担請求

（１）着手金

※交渉事件から調停事件，調停事件から審判事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※調停・審判事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。調停から審判に移行した場合，期日は合算で計算します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

（２）報酬金

※離婚成立の場合，過去の未払分を対象とし，離婚不成立の場合，過去の未払分と将来の2年分を対象とします。

面会交流

（１）着手金

※交渉事件から調停事件，調停事件から審判事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※調停・審判事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。調停から審判に移行した場合，期日は合算で計算します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

（２）報酬金

※面会交流の達成とは，現状よりも条件が改善された場合をいい，面会交流の阻止とは，相手の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。

子の引渡し・監護権者の指定

認知・未婚養育費

（１）着手金

（２）報酬金

※経済的利益とは，養育費の5年分及び慰謝料等の合計額をいいます。

内縁関係解消

（１）着手金

※交渉事件から調停事件，調停事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※調停・訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。調停から訴訟に移行した場合，期日は合算で計算します。
※複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

（２）報酬金

離縁（養子縁組解消）

（１）着手金

※経済的利益には付加金も含めます。

解雇無効，雇い止め無効，退職勧奨対応

（１）着手金

※交渉事件から労働審判事件・仮処分事件を受任する場合，交渉事件・労働審判事件・仮処分事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※労働審判事件，訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。労働審判から訴訟に移行した場合，期日は合算で計算します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

（２）報酬金

※経済的利益とは，解雇や雇止めが無効とされるまでの間の未払賃金及び将来の賃金の6か月分の合計をいいます。

未払賃金請求，退職金請求

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

（２）報酬金

※経済的利益には付加金も含めます。

退職代行

※未払賃金請求や残業代請求等，別事件を合わせて受任する場合，上記手数料は0円となります。
※交渉が生じる場合，報酬金として10万円と経済的利益の20%をいただきます。

セクハラ・パワハラによる損害賠償請求

（１）着手金

※交渉事件から訴訟事件を受任する場合，着手金を減額します。
※訴訟事件の場合，3期日目以降は1期日当たり3万円～の日当が発生します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

（２）報酬金

労働災害

労働災害とは，労務に従事したことによって被った死亡，負傷，疾病をいいます。死亡には，いわゆる過労死も含まれます。疾病には，過重負荷による脳・心臓疾患や，心理的負荷による精神障害（うつ病）も含まれます。

（１）労災認定申請

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

（２）損害賠償請求

ア　着手金

※交渉事件から労働審判・訴訟事件を受任する場合や，労働審判事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※労働審判・訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。労働審判から訴訟に移行した場合，期日は合算で計算します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。
※労災認定申請を経ずに損害賠償請求をする場合，上記の表に各10万円が加算されます。

イ　報酬金

※経済的利益とは，労災認定申請を経て損害賠償を請求する場合，労災補償や労災保険給付の価額を超える損害賠償請求額をいいます。

７-2　労働事件（使用者側）

残業代請求対応

（１）着手金

※交渉事件から労働審判事件を受任する場合，交渉事件・労働審判事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※労働審判事件，訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。労働審判から訴訟に移行した場合，期日は合算で計算します。
※団体交渉が含まれる場合，交渉1回当たり5万円が加算されます。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

（２）報酬金

※経済的利益には付加金を含めません。

地位確認等請求（解雇無効，雇い止め無効）対応

（１）着手金

※交渉事件から労働審判事件を受任する場合，交渉事件・労働審判事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※労働審判事件，訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。労働審判から訴訟に移行した場合，期日は合算で計算します。
※団体交渉が含まれる場合，交渉1回当たり5万円が加算されます。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

（２）報酬金

未払賃金請求対応，退職金請求対応

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

（２）報酬金

※経済的利益には付加金を含めません。

セクハラ・パワハラによる損害賠償請求対応

（１）着手金

※交渉事件から訴訟事件を受任する場合，着手金を減額します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。
※会社・上司の2者の場合，上記の着手金に15万円が加算されます。
※会社と上司との間の紛争は，通常の個別的労働関係紛争として扱います（会社=使用者，上司=労働者）。

（２）報酬金

労働災害対応

労働災害とは，労務に従事したことによって被った死亡，負傷，疾病をいいます。死亡には，いわゆる過労死も含まれます。疾病には，過重負荷による脳・心臓疾患や，心理的負荷による精神障害（うつ病）も含まれます。

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

（２）報酬金

※経済的利益とは，労災認定申請を経て損害賠償を請求される場合，労災補償や労災保険給付の価額を超える損害賠償請求額をいいます。

８　債務整理事件

任意整理，過払金返還請求

（１）着手金

（２）報酬金

自己破産

（２）法人の破産

※資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて判断されます。

個人再生

（２）報酬金

※資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて増額される場合があります。

会社整理，特別清算，会社更生

（２）報酬金

※資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて判断されます。

消滅時効の援用

９　債権回収事件

和解交渉

（１）着手金

（２）報酬金

支払督促

（１）着手金

（２）報酬金

仮差押

※本案事件の費用は別途発生します。

（１）着手金

（２）報酬金

ア　無審尋の場合

イ　審尋又は口頭弁論を経た場合

ウ　本案の目的を達した場合

訴訟

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

（２）報酬金

強制執行

※本案事件の費用は別途発生します。

（１）着手金

（２）報酬金

※経済的利益とは，回収額をいいます。

１０　インターネット関連事件

インターネット上の誹謗中傷，名誉棄損，個人情報等の削除申請

プロバイダに対してインターネット上に掲載された誹謗中傷，名誉棄損，個人情報等の削除を申請します。

※誹謗中傷や名誉棄損，個人情報等の数，掲載されているウェブサイトの数及び範囲等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて金額が判断されます。

（１）交渉

（２）仮処分

投稿記事削除の仮処分の申立てをします。

発信者情報の保存・開示請求

インターネット上に誹謗中傷，名誉棄損，個人情報等を掲載した人物の特定を図ります。

※誹謗中傷や名誉棄損，個人情報等の数，掲載されているウェブサイトの数及び範囲等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて金額が判断されます。

（１）交渉

※IPアドレス等を取得した時点で，報酬金が発生します。

（２）コンテンツ提供者（個別のウェブサイト）に対する仮処分

発信者情報（ＩＰアドレス，タイムスタンプ）の保存を命じる仮処分の申立てをします。

（３）プロバイダ（インターネット回線提供者）に対する仮処分ないし訴訟提起

発信者情報消去禁止の仮処分の申立てや，発信者情報の開示を請求する訴訟の提起をします。

発信者に対する請求

（１）損害賠償請求

インターネット上に誹謗中傷，個人情報，画像及び動画などを掲載した人物に対して損害賠償を請求します。

※誹謗中傷や名誉棄損，個人情報等の数，掲載されているウェブサイトの数及び範囲等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて金額が判断されます。

ア　着手金

イ　報酬金

（２）削除・差止請求

インターネット上の誹謗中傷，個人情報，画像及び動画などの削除や差止めを請求します。

※誹謗中傷や名誉棄損，個人情報等の数，掲載されているウェブサイトの数及び範囲等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて金額が判断されます。

ア　着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

イ　報酬金

１１　保全命令申立事件（仮差押，仮処分）

※保全命令申立事件には，申立の却下に対する即時抗告，保全命令に対する保全抗告，保全取消しが含まれます。
※本案事件の費用は別途発生します。

着手金

報酬金

（１）無審尋の場合

（２）審尋又は口頭弁論を経た場合

（３）本案の目的を達した場合

１２　民事執行事件（強制執行，担保権の実行等）

※民事執行事件には，債権者の側からする強制執行のほか，債務者の側からする請求異議訴訟，執行抗告，執行異議，第三者異議訴訟が含まれます。
※本案事件の費用とは別に発生します。

着手金

報酬金

※経済的利益とは，回収額又は執行を免れた額をいいます。

刑事事件

１　成人事件（少年事件以外）

捜査段階

（１）着手金

（２）報酬金

公判段階

（１）着手金

（２）報酬金

※否認事件，難解事件，争点が多数の事件，作業量の多い事件等の場合，増額されます。

控訴・上告

（１）着手金

（２）報酬金

２　少年事件

家庭裁判所送致前及び送致後

少年審判

接見のみ

その他

刑事告訴・告発

※1時間当たり3万円～のタイムチャージ制を採ることがあります。

自首同行

※事案により増額されます。

３　被害者側代理人

着手金

報酬金

その他の費用

１　契約書類及びこれに準ずる書面の作成・チェック

※以下は顧問契約を締結していない場合を前提とした費用です。

契約書作成・チェック

※公正証書にする場合は，上記の手数料に5万円が加算されます。
※非定型かつ契約金額が高額な場合，契約書作成の手数料を10万円+契約金額の0.5%，契約書チェックの手数料を10万円+契約金額の0.25%とさせていただくことがあります。
※非定型かつ複雑な場合，契約書作成・チェックの手数料について，1時間当たり3万円のタイムチャージ制とさせていただくことがあります。
※英文契約書は，1時間当たり3万円のタイムチャージとなります。

契約締結交渉代理

※契約書作成・チェックの手数料とは別に，下記の費用が発生します。

（１）着手金

（２）報酬金

※契約の目的金額が不明な場合，上記の着手金・報酬金に代わり，タイムチャージとなります。

法律意見書の作成

就業規則の作成・チェック

○参考：公正証書作成の実費

出典：日本公証人連合会HP

２　内容証明郵便作成

３　法律関係調査（事実関係調査を含む）

※タイムチャージ制を採ることがあります。

４　タイムチャージ

５　日当

※事件をご依頼済みであることが前提となります。

６　事務手数料

※印紙代や弁護士法23条の2による弁護士会照会の費用は，別途実費としていただきます。