弁護士費用

※（旧）日本弁護士連合会報酬等基準をベースに，可能な限り明瞭会計を心がけて記載しています。

※以下の弁護士費用は，全て税別で表記しています。

※1ご依頼いただいた場合，その日の相談料は一切いただきません。

※2土日祝日対応の場合，20時以降の夜間対応の場合は，有料相談になります。

※2事業者の継続相談の場合，1時間当たり2万円になります。

※通常のタイムチャージ料金は3万円ですので，スタータープランで6万円分相当，スタンダードプランで15万円分相当，プレミアムプランで36万円分相当の対応が可能となります。

※下記に各プランの詳細を記載しておりますが，原則として総利用時間の範囲内での対応になります。

※上記の各プラン以外にも，クライアント企業様の予算に応じたオーダーメイドプランをご提案いたします。

※セカンド顧問プランも月額3万円～行っております。

※詳細は事業者の方に準じます。

※経済的利益の多寡，事件の難易等によります。

※調停・審判事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※着手金における経済的利益とは，請求した額又は請求された額をいいます（以下も注釈のない限り同様です。）。

※報酬金における経済的利益の内容は，以下のとおりです（以下も注釈のない限り同様です。）。

• 請求した側の場合，判決や合意書等によって請求が認められた金額をいいます。
• 請求された側の場合，請求された金額と判決や合意書等によって支払義務が認められた金額との差額をいいます。

※交渉事件から調停事件を受任する場合，調停事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※調停事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※訴訟において慰謝料の請求や財産分与の請求をする場合，上記の金額にそれぞれ5万円が加算されます。

※父親側で親権を争う場合，上記の着手金に10万円が加算されます。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※1争点となった場合のみ発生します。

※2残存年数が5年に満たない場合，残存年数を対象とします。

※3離婚成立の場合，過去の未払分を対象とし，離婚不成立の場合，過去の未払分と将来の2年分を対象とします。

※4面会交流の達成とは，現状よりも条件が改善された場合をいい，面会交流の阻止とは，相手の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。

※経済的利益とは，婚姻費用は2年分，養育費は5年分，財産分与及び慰謝料は全額をいいます。

※経済的利益とは，回収額をいいます。

※調停事件から審判事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※調停・審判事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※離婚成立の場合，過去の未払分を対象とし，離婚不成立の場合，過去の未払分と将来の2年分を対象とします。

※経済的利益とは，婚姻費用の2年分をいいます。

※経済的利益とは，回収額をいいます。

※調停事件から審判事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※調停・審判事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※経済的利益とは，養育費の5年分をいいます。残存年数が5年に満たない場合，残存年数を対象とします。

※経済的利益とは，養育費の5年分をいいます。

※経済的利益とは，回収額をいいます。

※交渉事件から調停事件，調停事件から審判事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※調停・審判事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※面会交流の達成とは，現状よりも条件が改善された場合をいい，面会交流の阻止とは，相手の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。

※調停・審判事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※達成した場合とは，現状よりも条件が改善した場合をいい，阻止した場合とは，相手の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。

※公正証書にする場合は，上記の手数料に5万円が加算されます。

※交渉事件から調停事件，調停事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※調停事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※交渉事件から調停事件を受任する場合，調停事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※調停事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※調停事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※訴訟事件で相手が2名の場合，上記の金額に5万円が加算されます。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※調停事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※調停事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※調停事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※経済的利益とは，養育費の5年分及び慰謝料等の合計額をいいます。

※経済的利益とは，養育費の5年分及び慰謝料等の合計額をいいます。

※総債務額，債権者数，事件処理に要する業務量等に応じて増額される場合があります。

※①法人代表者及び個人事業主の破産の場合，②債権者数が10社を超えている場合，③過去に破産手続をし免責許可決定を受けている場合，着手金・報酬金に各5万円が加算されます。

※債権者から訴訟提起されている場合や，破産手続中に訴訟提起された場合は，応訴対応1件につき，着手金・報酬金に各5万円が加算されます。

※資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて判断されます。

（１）着手金

※資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて増額される場合があります。

※①個人事業主の場合や，②債権者数が10社を超えている場合は，5万円が加算されます。

※資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて増額される場合があります。

※①個人事業主の場合や，②債権者数が10社を超えている場合は，5万円が加算されます。

※資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて判断されます。

※資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて判断されます。

※完全成功報酬制：着手金は一切いただきません。

※相手が無保険の場合，着手金は20万円となります。

※増額保証：弁護士の介入により回収金額が保険会社提案の示談金額を下回った場合，弁護士費用をいただきません。

※調停・訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。日当は，事件終了時に清算させていただきます。

※相手が無保険の場合，報酬金は経済的利益の20%になります。

※弁護士費用特約にご加入されている場合，最大300万円までの弁護士費用が補償されます。弁護士費用特約の利用により，着手金，報酬金等の弁護士費用について保険会社から支払われるため，弁護士費用実質0円で弁護士に委任することが可能です。

※ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付いているかわからない場合，ご加入の保険会社へ直接お問い合わせいただくか，保険証券の「その他の特約」欄等に「弁護士費用等特約」の記載があるかをご確認することをお勧めします。

※ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付いていない場合でも，ご家族が加入されている自動車保険で弁護士費用特約を受けられる場合もありますので，ご家族の自動車保険に弁護士特約が付いていないかをご確認ください。

※火災保険等にも弁護士費用特約が付いている場合がありますので，自動車保険以外でご加入されている保険がありましたら，ご確認することをお勧めします。

※自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合，歩行中や自転車乗車中の事故も適用対象とされている場合がありますので，ご確認ください。

※弁護士費用特約は，本人のみならず，配偶者，同居の親族，別居している未婚の子，保険契約車両の所有者・搭乗者等，幅広い範囲で利用が可能です。

※ただし，異議申立手続及び紛争処理機構への申立手続は，5万円とします。

※事件の経済的利益の額に応じて，交渉事件から調停・審判事件，交渉・調停事件から審判事件，審判事件から抗告事件を受任する場合，着手金を減額する場合があります。

※調停・審判事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※寄与分や特別受益が争点となる場合，上記の金額より増額されます。また，争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

※遺産分割の前提問題，すなわち，遺言書の有効性（遺言無効確認訴訟等），遺産の範囲（遺産確定訴訟等），相続人の範囲等に争いがある場合，別途費用が発生します。

※事件の経済的利益が高額である場合，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準をもとに算出することがあります。

※経済的利益とは，相続分の額をいいます。

※事件の経済的利益の額に応じて，交渉事件から調停事件，交渉・調停事件から訴訟事件を受任する場合，着手金を減額する場合があります。

※調停事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

※事件の経済的利益が高額である場合，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準をもとに算出することがあります。

※経済的利益とは，遺留分の額をいいます。

※事件の経済的利益の額に応じて，交渉事件から調停事件，交渉・調停事件から訴訟事件を受任した場合，着手金を減額する場合があります。

※調停事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

※事件の経済的利益が高額である場合，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準をもとに算出することがあります。

※1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

※経済的利益とは，遺言無効の場合は，無効となることによって回復又は喪失する遺産の価額をいい，遺産確定の場合は，争いとなっている未確定の財産の価額をいいます。

※1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

※経済的利益とは，遺言無効の場合は，無効となることによって回復又は喪失する遺産の価額をいい，遺産確定の場合は，争いとなっている未確定の財産の価額をいいます。

※経済的利益とは，遺産評価額をいいます。

※複雑又は特殊な事情がある場合，上記の手数料より増額されます。

※公正証書にする場合は，上記の手数料に5万円が加算されます。

※経済的利益とは，遺産評価額をいいます。

※不動産の経済的利益とは，固定資産税評価額をいいます。

※複雑又は特殊な事情がある場合，上記の手数料より増額されます。

※遺言執行に裁判手続を要する場合，別途費用が発生します。

※複雑又は特殊な事情がある場合，上記の手数料より増額されます。

※相続の承認・放棄の期間伸長審判申立は，手数料10万円となります。

※医師に支払う鑑定料（10万円前後）等の実費がかかります。

※1回当たり3万円～の日当が発生します。

※複雑又は特殊な事情がある場合，上記の手数料より増額されます。

※1公正証書を作成するため，公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

※21回当たり3万円～の日当が発生します。

※3裁判所が選任する任意後見監督人の費用は別途発生します。

※公正証書を作成するため，公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

※検認期日に同行する場合，日当3万円～が発生します。

※労働審判事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※経済的利益には付加金も含めます。

※交渉事件から労働審判事件・仮処分事件を受任する場合，交渉事件・労働審判事件・仮処分事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※労働審判事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※経済的利益とは，解雇や雇止めが無効とされるまでの間の未払賃金及び将来の賃金の6か月分の合計をいいます。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※経済的利益には付加金も含めます。

※未払賃金請求や残業代請求等，別事件を合わせて受任する場合，上記手数料は0円となります。

※交渉が生じる場合，報酬金として10万円と経済的利益の20%をいただきます。

※交渉事件から訴訟事件を受任する場合，着手金を減額します。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

※交渉事件から労働審判・訴訟事件を受任する場合や，労働審判事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※労働審判，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※労災認定申請を経ずに損害賠償請求をする場合，上記の表に各10万円が加算されます。

※経済的利益とは，労災認定申請を経て損害賠償を請求する場合，労災補償や労災保険給付の価額を超える損害賠償請求額をいいます。

※交渉事件から労働審判事件を受任する場合，交渉事件・労働審判事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※労働審判事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※団体交渉が含まれる場合，交渉1回当たり5万円が加算されます。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※経済的利益には付加金を含めません。

※交渉事件から労働審判事件を受任する場合，交渉事件・労働審判事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※労働審判事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※団体交渉が含まれる場合，交渉1回当たり5万円が加算されます。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※経済的利益には付加金を含めません。

※交渉事件から訴訟事件を受任する場合，着手金を減額します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※会社・上司の2者の場合，上記の着手金に15万円が加算されます。

※会社と上司との間の紛争は，通常の個別的労働関係紛争として扱います（会社=使用者，上司=労働者）。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※経済的利益とは，労災認定申請を経て損害賠償を請求される場合，労災補償や労災保険給付の価額を超える損害賠償請求額をいいます。

※交渉事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※処分禁止の仮処分，占有移転禁止の仮処分を行う場合は，着手金20万円が加算されます。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

※強制執行を行う場合は，手数料20万円が加算されます。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

※交渉事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

※経済的利益は，以下のとおりです。ただし，権利関係に争いがある場合は別途算出します。

• 借地権の譲渡の場合，土地の固定資産税評価額の3分の2をいいます。
• 借地上の建物の増改築・建替えの場合，土地の固定資産税評価額の3分の1をいいます。

※経済的利益は，以下のとおりです。ただし，権利関係に争いがある場合は別途算出します。

• 借地権の譲渡の場合，土地の固定資産税評価額の3分の2をいいます。
• 借地上の建物の増改築・建替えの場合，土地の固定資産税評価額の3分の1をいいます。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※交渉事件から調停事件を受任する場合，調停事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。

※調停事件，訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

※経済的利益とは，地代・賃料の増減額分の7年分をいいます。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

※着手金の賃料は交渉前の賃料をいい，報酬金の賃料は合意が成立した賃料をいいます。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※経済的利益とは，持分の固定資産税評価額をいい，下記の表に基づいて着手金を算出することもあります。

※経済的利益とは，①現物分割の場合は取得した現物の価格（不動産は固定資産税評価額），②代金分割（任意売却，競売）の場合は取得金額，③価額賠償の場合は，相手に持分を売り渡すときはこちらの持分の価額をいい，相手から持分を買い取るときは相手の持分の価額をいいます。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※経済的利益とは，時効取得によって所有権を取得する不動産の固定資産税評価額をいいます。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※経済的利益とは，土地の固定資産税評価額をいいます。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※本案事件の費用は別途発生します。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※本案事件の費用は別途発生します。

※経済的利益とは，回収額をいいます。

※保全命令申立事件には，申立の却下に対する即時抗告，保全命令に対する保全抗告，保全取消しが含まれます。

※本案事件の費用は別途発生します。

※民事執行事件には，債権者の側からする強制執行のほか，債務者の側からする請求異議訴訟，執行抗告，執行異議，第三者異議訴訟が含まれます。

※本案事件の費用とは別に発生します。

※経済的利益とは，回収額又は執行を免れた額をいいます。

※誹謗中傷や名誉棄損，個人情報等の数，掲載されているウェブサイトの数及び範囲等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて金額が判断されます。

※誹謗中傷や名誉棄損，個人情報等の数，掲載されているウェブサイトの数及び範囲等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて金額が判断されます。

※IPアドレス等を取得した時点で，報酬金が発生します。

※誹謗中傷や名誉棄損，個人情報等の数，掲載されているウェブサイトの数及び範囲等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて金額が判断されます。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※誹謗中傷や名誉棄損，個人情報等の数，掲載されているウェブサイトの数及び範囲等事件の規模並びに事件処理に要する業務量に応じて金額が判断されます。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※否認事件，難解事件，争点が多数の事件，作業量の多い事件等の場合，増額されます。

※否認事件，難解事件，争点が多数の事件，作業量の多い事件等の場合，増額されます。

※否認事件，難解事件，争点が多数の事件，作業量の多い事件等の場合，増額されます。

※少年審判前から受任している場合は，着手金を20万円とします。

※否認事件，難解事件，争点が多数の事件，作業量の多い事件等の場合，増額されます。

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の着手金より増額されます。

※訴訟事件の場合，1期日当たり3万円～の日当が発生します。

※遠方の場合は増額されます。

※1時間当たり3万円～のタイムチャージ制を採ることがあります。

※事案により増額されます。

※以下は顧問契約を締結していない場合を前提とした費用です。

※公正証書にする場合は，上記の手数料に5万円が加算されます。

※非定型かつ契約金額が高額な場合，契約書作成の手数料を10万円+契約金額の0.5%，契約書チェックの手数料を10万円+契約金額の0.25%とさせていただくことがあります。

※非定型かつ複雑な場合，契約書作成・チェックの手数料について，1時間当たり3万円のタイムチャージ制とさせていただくことがあります。

※英文契約書は，1時間当たり3万円のタイムチャージとなります。

※契約書作成・チェックの手数料とは別に，下記の費用が発生します。

※契約の目的金額が不明な場合，上記の着手金・報酬金に代わり，タイムチャージとなります。

※交渉を含む場合は，別途費用が発生します。

※タイムチャージ制を採ることがあります。

※事件をご依頼済みであることが前提となります。

※印紙代や弁護士法23条の2による弁護士会照会の費用は，別途実費としていただきます。