弁護士費用

法律相談

顧問契約

民事事件

• 1 訴訟・審判・調停・交渉事件
• 2 交通事故
• 3-1 不動産問題 - 借地・借家に関する問題
• 3-2 不動産問題 - その他の不動産に関する問題
• 4 相続事件
• 5 離婚事件
• 6 不倫等の男女問題
• 7-1 労働事件（労働者側）
• 7-2 労働事件（使用者側）
• 8 債務整理事件
• 9 債権回収事件
• 10 インターネット関連事件
• 11 保全命令申立事件（仮差押，仮処分）
• 12 民事執行事件（強制執行，担保権の実行等）

刑事事件

• 成人事件（少年事件以外）
• 少年事件
• 被害者側代理人

その他の費用

• 1 契約書類及びこれに準ずる書面の作成・チェック
• 2 内容証明郵便作成

法律相談

顧問契約

事業者の方

※通常のタイムチャージ料金は3万円ですので，スタータープランで9万円分相当，スタンダードプランで21万円分相当，プレミアムプランで45万円分相当の対応が可能となります。
※下記に各プランの詳細を記載しておりますが，原則として総利用時間の範囲内での対応になります。
※上記の各プラン以外にも，クライアント企業様の予算に応じたオーダーメイドプランをご提案いたします。

※セカンド顧問プランも月額3万円～行っております。

非事業者の方

※詳細は事業者の方に準じます。

民事事件

１　訴訟・審判・調停・交渉事件

着手金

報酬金

※報酬金における経済的利益の内容は，以下のとおりです（以下も注釈のない限り同様です。）。
・請求した側の場合，判決や合意書等によって請求が認められた金額をいいます。
・請求された側の場合，請求された金額と判決や合意書等によって支払義務が認められた金額との差額をいいます。

２　交通事故

（２）追加着手金

交渉事件受任後，紛争処理センター・調停・訴訟事件を受任した場合，別途（１）の2分の1の費用が発生します。

（４）手数料

※ただし，異議申立手続及び紛争処理機構への申立手続は，5万円とします。

（５）日当

弁護士費用特約が付いていない場合

（１）着手金

※完全成功報酬制：相談料，着手金はいただきません。
ただし，調停・訴訟事件の場合，1期日当たり3万円の日当が発生します。

（２）報酬金

※増額保証：弁護士の介入により回収金額が保険会社提案の示談金額を下回った場合，弁護士費用をいただきません。

３-1　不動産問題 - 借地・借家に関する問題

土地・建物明渡請求（賃貸人側）

（１）着手金

※交渉事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。
※処分禁止の仮処分，占有移転禁止の仮処分を行う場合は，着手金20万円が加算されます。

（２）報酬金

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。
※強制執行を行う場合は，手数料20万円が加算されます。

土地・建物明渡請求（賃借人側）

（１）着手金

※交渉事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。

（２）報酬金

※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

土地・建物立退き請求（解約申し入れ請求）

（１）着手金

※交渉事件から調停事件を受任する場合，交渉事件・調停事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※調停事件，訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。調停から訴訟に移行した場合，期日は合算で計算します。

（２）報酬金（賃貸人側）

（３）報酬金（賃借人側）

立退きを阻止した場合

金銭的解決の場合

借地権の譲渡，借地上の建物の増改築・建替え

借地上の建物を譲渡した場合，建物と借地権（土地の賃借権）がセットで譲渡されたものと扱われます。なぜなら，建物のみが譲渡され，借地権が譲渡されなかった場合，土地利用権のない建物になってしまい，非常に不合理だからです。
借地権の譲渡や，借地上の建物の増改築・建替えを行う場合には，地主の承諾が必要です。これに違反して無承諾で借地権の譲渡や建物の増改築・建替えを行った場合，原則として，地主は土地の賃貸借契約を解除することができます。
しかし，承諾をすることにより地主に不利となるおそれがないにもかかわらず，地主が借地権の譲渡や借地上の建物の増改築・建替えを承諾しないときは，裁判所は，地主の承諾に代わる許可を与えることができます。
以下では，地主の承諾に向けた交渉や，借地権の譲渡や建物の増改築・建替えの承諾に代わる許可の裁判を行う場合の弁護士費用を記載しています。

（１）地主の承諾に向けた交渉

着手金

報酬金

※経済的利益は，以下のとおりです。ただし，権利関係に争いがある場合は別途算出します。
・借地権の譲渡の場合，土地の固定資産税評価額の3分の2をいいます。
・借地上の建物の増改築・建替えの場合，土地の固定資産税評価額の3分の1をいいます。

（２）借地権の譲渡や借地上の建物の増改築・建替えの承諾に代わる許可の裁判

着手金

報酬金

※経済的利益は，以下のとおりです。ただし，権利関係に争いがある場合は別途算出します。
・借地権の譲渡の場合，土地の固定資産税評価額の3分の2をいいます。
・借地上の建物の増改築・建替えの場合，土地の固定資産税評価額の3分の1をいいます。

滞納地代・賃料請求（明渡しを求めない場合）

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。

（２）報酬金

地代・賃料増減額請求

（１）着手金

※交渉事件から調停事件を受任する場合，調停事件から訴訟事件を受任する場合は，着手金を減額します。
※調停事件，訴訟事件の場合，4期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。調停から訴訟に移行した場合，期日は合算で計算します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

（２）報酬金

※経済的利益とは，地代・賃料の増減額分の7年分をいいます。

敷金返還請求

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。

（２）報酬金

滞納管理費・修繕積立金等請求

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。

（２）報酬金

区分所有権等（専有部分）競売請求

（１）区分所有権等競売請求訴訟

※3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

（２）競売申立

着手金

報酬金

賃貸借契約継続の交渉

※着手金の賃料は交渉前の賃料をいい，報酬金の賃料は合意が成立した賃料をいいます。

３-2　不動産問題 - その他の不動産に関する問題

不動産売買に関する問題

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。

（２）報酬金

共有物分割請求

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。
※経済的利益とは，持分の評価額ではなく，固定資産税評価額の3分の1をいい，下記の表に基づいて着手金を算出することもあります。

（２）報酬金

※経済的利益とは，①価額賠償（相手方に売却）した場合，取得金額のことをいい，②現物分割，換価分割，価額賠償（相手方から買取）した場合，固定資産税評価額に依頼者様の（元の）持ち分割合を乗じた金額のことをいいます。

時効取得

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。

（２）報酬金

※経済的利益とは，時効取得によって所有権を取得する不動産の固定資産税評価額をいいます。

境界確定に関する問題

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。

（２）報酬金

※経済的利益とは，係争部分の土地の固定資産税評価額をいいます。係争部分が不明な場合は，境界から幅1メートル程度を係争部分として算出します。

建築紛争に関する問題

例えば，建築した建物に瑕疵（欠陥）があったため，請負人に修理代金相当額の損害賠償請求をする場合等です。

（１）着手金

※訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。

（２）報酬金

４　相続事件

遺産分割

（１）着手金

※経済的利益とは，相続分の額をいいます。

遺留分減殺請求

（１）着手金

（２）報酬金

※経済的利益とは，相続分の額をいいます。

使途不明金・使込金の返還請求

（１）着手金

※事件の経済的利益の額に応じて，交渉事件から調停事件，交渉・調停事件から訴訟事件を受任した場合，着手金を減額する場合があります。
※調停事件，訴訟事件の場合，3期日目以降は，1期日当たり3万円の日当が発生します。調停から訴訟に移行した場合，期日は合算で計算します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。
※事件の経済的利益が高額である場合，かつての弁護士報酬基準である旧規程を基準に算出することがあります。

（２）報酬金

遺言無効確認・遺産確定訴訟

（１）遺産分割等，他の事件を受任している場合

追加着手金

※3期日目以降は1期日当たり3万円の日当が発生します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

追加報酬金

（２）遺産分割等，他の事件を受任していない場合

着手金

※3期日目以降は1期日当たり3万円の日当が発生します。
※争点多数，複雑，特殊等の事情がある場合，上記の金額より増額されます。

報酬金

遺言書作成

（１）定型の場合

（２）非定型の場合

※複雑又は特殊な事情がある場合，上記の手数料より増額されます。
※公正証書にする場合は，上記の手数料に3万円が加算されます。

※経済的利益とは，遺産評価額をいいます。
※不動産の経済的利益とは，固定資産税評価額をいいます。
※複雑又は特殊な事情がある場合，上記の手数料より増額されます。
※遺言執行に裁判手続を要する場合，別途費用が発生します。

相続放棄・限定承認

（１）相続放棄

遺産の管理・分配

相続人全員が遺産の分け方に合意していることを前提に，遺産を各相続人に分配する手続を代行します。

（２）任意後見

（３）財産管理契約

※公正証書を作成するため，公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

各種相続手続の費用

（１）相続人調査（相続関係図作成）

相続人調査＋相続関係図作成

（２）相続財産調査（財産目録作成）

相続人調査＋相続関係図作成＋相続財産調査＋財産目録作成

（３）遺産分割協議書作成

遺産分割協議が完了していることが前提となります。

相続関係図作成＋財産目録作成＋遺産分割協議書作成