顧問契約

１　企業法務全般に対応します

顧問契約とは、企業の委嘱に基づいて、弁護士が企業法務を包括的に継続的してサポートすることを約する契約です。顧問弁護士は言うなれば企業のホームドクターです。
弁護士がサポートする企業法務の内容は、あまりにも広範かつ多岐にわたり、網羅することは不可能です。その中でも主要なものは以下のとおりです。

・各種契約書の作成、校閲、レビュー
・契約交渉や示談交渉に対するバックアップ
・取引先（顧客、調達先）、第三者との紛争や、その懸念事項に対する初期対応
・労務問題・社内トラブル対応に関する助言・指導
・売掛金や貸付金等の債権回収
・不祥事（コンプライアンス違反）が起きたときの危機対応
・紛争の法的側面や解決方法の判断材料としての意見書作成
・役員や従業員の方々向けの講習、セミナー
・就業規則などの内部規則の作成や、見直し・変更に対する助言・指導
・取締役会や株主総会の助言・指導
・国際取引にかかる契約の翻訳、解説、レビュー

企業法務は、当事務所にとって最も数が多く、かつバラエティに富む業務の一つです。企業は、対内的にも対外的にも、日常的に様々な案件を抱えています。当事務所では、常日頃から、法務、総務、人事、製造、営業といった各部署の担当者の方々と密接にコミュニケーションを取り合い、事業活動上のニーズや潜在リスクを把握し、的確なアドバイスをタイムリーに提供することを心がけております。

２　日常的に弁護士に相談できる環境

顧問契約を交わすと、日常業務の中で気になった問題を気軽に電話やメールで弁護士に相談することができます。継続して付き合いのある顧問弁護士がいる場合、「弁護士に依頼するほどではないけれども少し相談してみたいこと」、「弁護士に相談するような問題なのかどうかわからないけれども念のために聞いておきたいこと」が気軽に相談できることになります。このことにより、後の紛争予防や企業の法務機能の強化につながります。
また、これらの平時の法律相談だけでなく、取引先や従業員等との間でトラブルが発生した場合にも、顧問弁護士の存在が企業にとってメリットとなります。なぜなら、トラブルが発生した際に、依頼する弁護士を探した上で、トラブルの概要を一からすべて説明することは、企業にとって時間的・人的なコストとなるためです。顧問弁護士は常に企業と交流があり内情にも精通しているため、スムーズで効率的なトラブルの処理が可能です。

３　継続的な信頼関係に基づく助言

顧問契約により、一般的な法的サポートにとどまらない、より実務に即した助言や問題解決が可能となります。企業は、弁護士に対して「法的に可か不可かを答えるだけでなく、どう手当てすれば可になるか、または可となる代替手段は何が考えられるか」といった助言をするよう期待していることが通常であると考えられます。
この点、顧問弁護士は、日常的に交流を持たせていただくことで企業の業務内容や社風・財政状況ほか社内の事情に精通することができます。このことにより、顧問弁護士は、法的に可か不可かを判断し企業活動にブレーキをかける最低限の働きを行うことにとどまらず、中長期的な成長を視野に入れたアクセルとしての働きを担わせていただくことが可能となります。また、紛争となりうる点を事前にお伝えすることが可能となりますので、将来の紛争予防の観点からも効果を期待することができます。
このようなかゆいところに手の届く法的サポートは、初対面の弁護士には難しいことが通常であり、企業の内部事情に精通した継続的な信頼関係のある顧問弁護士であるからこそ可能であるといえます。

４　個別案件でも企業の総合的なコストを削減

当事務所では、顧問先の企業様には、個別の案件・事件を委任いただく場合にも、費用の面で配慮をさせていただきます。それにとどまらず、社内の事情に精通している顧問弁護士が担当することにより調査に要する時間等も短縮できることに伴い、顧問先企業にとって総合的なコストの削減へつながります。さらに、事業内容に精通している弁護士が、完了後の企業活動を見据えた事件処理を行わせていただきます。

費用

詳細は費用ページをご覧ください。