顧問契約（企業）

１　日常的に弁護士に相談できる環境

顧問契約を交わすと，日常業務の中で気になった問題を気軽に電話やメールで弁護士に相談することができます。継続して付き合いのある顧問弁護士がいる場合，「弁護士に依頼するほどではないけれども少し相談してみたいこと」が気軽に相談できることになります。このことにより，後の紛争予防や企業の法務機能の強化につながります。
また，これらの平時の法律相談だけでなく，取引先や従業員等との間でトラブルが発生した場合にも，顧問弁護士の存在が企業にとってメリットとなります。なぜなら，トラブルが発生した際に，依頼する弁護士を探した上で，トラブルの概要を発端からすべて説明することは，企業にとって時間的・人的なコストとなるためです。顧問弁護士は常に企業と交流があり内情にも精通しているため，スムーズな紛争解決が可能です。

２　継続的な信頼関係に基づく助言

顧問契約により，一般的な法的サポートにとどまらない，より実務に即した助言や問題解決が可能となります。企業は，弁護士に対して「法的に可か不可かを答えるだけでなく，どう手当てすれば可になるか，または可となる代替手段は何が考えられるか」といった助言をするよう期待していることが通常であると考えられます。
この点，顧問弁護士は，日常的に交流を持たせていただくことで企業の業務内容や社風・財政状況ほか社内の事情に精通することができます。このことにより，顧問弁護士は，法的に可か不可かを判断し企業活動にブレーキをかける最低限の働きを行うことにとどまらず，中長期的な成長を視野に入れたアクセルとしての働きを担わせていただくことが可能となります。また，紛争となりうる点を事前にお伝えすることが可能となりますので，将来の紛争予防の観点からも効果を期待することができます。
このようなかゆいところに手の届く法的サポートは，初対面の弁護士には難しいことが通常であり，企業の内部事情に精通した継続的な信頼関係のある顧問弁護士であるからこそ可能であるといえます。

３　個別案件でも企業の総合的なコストを削減

当事務所では，顧問先の企業様には，個別の案件・事件を委任いただく場合にも，費用の面で配慮をさせていただきます。それにとどまらず，社内の事情に精通している顧問弁護士が担当することにより調査に要する時間等も短縮できることに伴い，顧問先企業にとって総合的なコストの削減へつながります。さらに，事業内容に精通している弁護士が，完了後の企業活動を見据えた事件処理を行わせていただきます。

費用

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