高齢者問題

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1 高齢者の財産管理

高齢者の財産管理を援助する制度として成年後見制度があります。成年後見制度とは、認知症になってしまった、あるいはその疑いがある高齢者など、判断能力の低下がみられる方の意思を尊重し、その財産や権利を守るための制度です。この成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
法定後見制度は、判断能力の程度など本人の事情に応じて後見・保佐・補助の3つの制度があり、裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益のために、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が行う法律行為に同意を与えたり、本人が同意を得ないでした法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援する制度です。
これに対し、任意後見制度は、本人が契約締結に必要な判断能力を有しているうちに、将来、自己の判断能力が不十分になったときに備えて後見事務の内容と後見人を契約によって決めておく制度です。任意後見制度における裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。
これらの制度を利用する場合、契約問題を含めた複雑な法律問題が絡むことが多いため、法律の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

2 高齢者虐待

高齢者に対する虐待は、暴行等の身体的なものだけではなく、心理的虐待・性的虐待・介護放棄・経済的虐待などがあります。
弁護士は、そういった高齢者虐待に対して、虐待防止のための助言・指導をしたり、虐待者に対して内容証明郵便で警告書を送付したり、調停や仮処分などの裁判手続きを利用したりすることで、高齢者の安全と安心をお守りします。

3 高齢者の消費者被害

高齢者を狙った消費者被害が増大するなか、判断能力の衰えた高齢者を狙った振り込め詐欺、投資詐欺、悪徳商法の被害も後を絶たず、大きな社会問題となっています。高齢者の方が、成年後見相当の段階に至っていないとしても、毎日安心して生活を送り、悪徳商法や詐欺被害から財産を守るためには、第三者に財産管理を依頼する必要があります。そのような場合、弁護士と財産管理契約を結ぶことをお勧めします。

4 ホームロイヤー

ホームロイヤーとは、高齢者の方が心身ともに健やかで安定した生活を送ることができるように、今後の生活設計や財産管理などの身近な法律問題について、継続的に相談をすることができるかかりつけの弁護士です。
高齢者の方やその家族が抱える法律問題は多岐に渡ります。例えば、財産管理、成年後見制度、相続・遺言、介護・福祉、精神保健福祉、医療、年金、生活保護、虐待、消費者被害、労働、犯罪、差別、事業承継、結婚・離婚、養子縁組、葬儀・墓地、死後の事務など、生活上の諸問題に関する、あらゆる問題が相談の対象となります。
高齢者の方がこうした問題について弁護士の助言を受けたいと思った場合、有料又は無料で法律相談を受けることになります。しかし、初めて相談者に接する弁護士だと、相談者の置かれている環境や人間関係などについて、全く予備知識を有していないため、そこでの助言は、真に問題の核心を捉えたものではない、一般的な回答にとどまってしまう可能性があります。
これに対して、ホームロイヤーは、継続的に高齢者の方を支援するものであるため、相談者の置かれている環境や人間関係を熟知した上で、相談者にとって最適な方法をアドバイスすることができます。しかも、ホームロイヤーは、高齢者の方と継続的に関わり、1回の相談のみで終了という関係ではないので、相談者も、かかりつけの医者のように、安心して気軽に相談することができます。ぜひ、将来の生活に不安がある方は、当事務所へご相談ください。

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