業者からリフォーム工事代金の一部が返還された事例

事案の概要

Xさんは、Y社から住宅を購入すると同時に、住宅のリフォーム工事を依頼しました。ところが、工事内容が杜撰だった上、工事の遅延に伴い、住宅の引渡しも予定より遅れ、Xさん家族は一時期ホテル住まいを強いられる状況でした。その挙句、Y社からは何のフォローもしてもらえない状況でした。

困ったXさんが、当事務所に相談に来られました。

解決までの流れ

当事務所の弁護士は、事実関係を調査した上、Y社との話し合いを始めました。Y社は、工事内容が杜撰だったことや、工事の遅延についてXさんに非があるとして、補修工事や、リフォーム工事代金の返還を拒みました。そのため、事実関係の調査結果から、Y社に非があると考えた弁護士は、Y社に対してリフォーム工事代金の返還等を請求する訴訟を提起しました。

裁判では、工事内容の杜撰さ、工事が大幅に遅れたのはY社に責任があること等を証拠に基づいて立証しました。

これを受け、裁判官がY社に対して解決金の支払いを促し、Y社がこれに応じる形で訴訟が終結しました。

コメント

建築紛争は、高度に専門的な分野になりますし、証拠も多くなる傾向にあります。

弁護士を入れることで、法的なアドバイスを受けられるだけではなく、大量の証拠を整理し、自身の言い分を法的な主張に落とし込むことが可能になります。

法律相談の受付

03-6408-8600(平日9:00~20:00)

ご相談予約フォーム(24時間受付 )

初回無料相談。当日・土日祝日・夜間の相談も可能な限りご対応いたします。