平成18年に法人及び代表者として破産の免責を得たのち,PTA活動による過度な支出を繰り返したために増大した約1560万円の負債を2度目の破産申立てにより0円にした事例

事案の概要

Lさんは,平成18年に当時代表を務めていた法人と代表者個人として破産の申立てを行ない免責を得ていました。平成22年,Lさんには小学生の子供がいましたが,町内会での積極的な活動が周囲に評価され,小学校のPTA会長に選任されました。LさんはPTA会長として,周囲の学校のPTA会長や各校の校長との交渉を行い親睦を深め,最終的にPTA連合会長に選ばれました。しかし,親睦などに充てることができる予算は少なく,超過部分は全て借入れにより賄わなければなりませんでした。子供が中学校に進学しても連合会の会長職に推薦され,親睦会費等の借入れは続きました。さらに,うつ病による勤務会社の退職による収入減および子供の進学費用なども借入れに頼らざるを得ず,令和元年にはLさんの債務は約1560万円にまで増大しました。しかし,Lさんの収入で返済をすることはできず,当事務所に相談にこれらました。

解決までの流れ

担当弁護士はLさんから事情を詳しく聞いたところ,実際の債務は1568万円でしたが,当時のLさんの給料から返済することはできなかったことおよびLさんには見るべき資産がありませんでした。担当弁護士からは,2度目の破産であり管財人による調査は厳しいものになるため,手続きには仕事にも優先して取り組まなければならない旨の説明を受け,Lさんも真摯に対応することを約束しました。

コメント

Lさんは,2回目の破産申立てをするに当たって担当弁護士の説明を真剣に聞き,多くの資料を漏れなく収集しました。また破産の申立後は,選任された管財人による質問や調査に迅速にまた真摯に対応したことおよび今後は二度と浪費となる行為を行わないという内容の反省文を提出しその内容が評価された結果債務の全額について無事2度目の裁量免責を得ることができました。

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