債権回収(企業)

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企業にとって、取引先に対する売掛金や貸付金等の債権は重要な資産であり、当該債権を適切に管理・回収し、支払期限の到来とともに現金化することでキャッシュフローを正常な状態に保つことは、当該事業にとって極めて重要です。ところが、取引先に対する債権が適切に回収できず、時効期間が経過したり、取引先の破産により額面金額のわずかしか回収できなかったりする事態は、企業が常に抱えるリスクです。
債権回収のためには、担保の有無、相手方との契約関係、相手方の資産保有状況、相手方との交渉状況等様々な要素を考慮した上で、適格かつ経済的な方法を採る必要があります。
債権回収を弁護士に依頼すると次のようなメリットがあります。

(1)交渉が有利になる

弁護士が代理人となって債務者に弁護士名義の内容証明郵便を送付するだけで、債務者が弁済に応じる場合も数多くあります。弁護士が代理人になることで、請求に応じない場合はより強力な法的手段が講じられてしまうかもしれない、という心理的なプレッシャーを債務者が抱くためです。

(2)適切な法的手続を取ることができる

債権回収は様々な方法が考えられますが、全てのケースにおいて通用するベストの方法というものはありません。個別のケースごとに状況や各手続のメリット・デメリットを踏まえて、最適と思われる手段を考え、実行していかなければなりません。
弁護士と手続を進める場合においては、数ある選択肢の中からあらゆる可能性を考慮し、もっとも適切な判断を行なった上で、その方法を実行することが可能になります。

(3)訴訟を提起し、強制執行が可能

内容証明を送ることや民事調停を申し立てること、支払督促を申し立てることといった方法が功を奏さない場合には、最終的には裁判所に訴訟を提起することになります。
しかし、訴訟の進行は高度な専門性が必要となり、有利な証拠を収集し、説得的な主張を行うためには専門家である弁護士に依頼した方が合理的です。
また、訴訟で勝訴した後、相手方が任意に債務の履行をしない場合には、強制執行の手続をしなければなりません。これもまた煩雑な手続が伴います。弁護士に依頼することで、訴訟・強制執行を適切に遂行し、確実に債権回収を図ることが可能になります。
当事務所は、債務者の財務状況などをできる限り調査させていただいた上で、債権回収の可否や回収方法についてアドバイスさせていただいております。債権回収でお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

費用

和解交渉
着手金 11万円~
報酬金 経済的利益の4.4%~17.6%
訴訟
着手金 22万円~
報酬金 経済的利益の4.4%~17.6%

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