夫が自宅を建築した際に親から受けた資金援助額相当分が，特有財産と認められた事例

事例の概要

Ｙ女は，夫であるＸさんに対して離婚訴訟を提起し，Ｘさん名義の自宅建物の財産分与を請求しました。ところで，Ｘさんはこの自宅建築時に親から資金援助を受けていました。そこで，Ｘさんから依頼を受けた当事務所は，①Ｘさんが受けた援助は，親からの借入れであるから，財産分与額の算定において，親からの借入額を負債に計上すべきである，➁それが認められないとしても，親からの援助部分は特有財産であるから，分与対象から除外すべきである，と主張しました。

解決までの流れ

裁判所は，親から資金援助を受けたことは認めましたが，これを借入れとは認めませんでした。その結果，援助額相当分は特有財産とされ，特有財産相当額を分与対象から除外することが認められました。

コメント

親からの援助を受けてマンションを購入したり，建築資金に充てたりすることは，珍しいことではありません。

これが借入れであると認められれば，夫婦の共有に属する負債の一つになり得ます。しかし，借入れであることの証明は困難で，借用証だけでは足りず，返済方法の約定や，返済の事実など，事業者と行う金銭消費貸借契約と同等の厳格さが要求されます。

これに対して，資金援助を受けたこと自体は比較的容易に証明できます。それによって援助額相当分は特有財産であると認められ，その限りで，夫婦共有財産の額を減少させることができました。