退職に際し,未払賃金(残業代)として300万円を獲得した事例

事案の概要

Xさんは,Y社で長年勤務していましたが,意に反した配転があったことや,未払賃金(残業代)が多額となったことから,Y社から退職したいと考えました。

しかし,Y社の雰囲気から,Xさんは自身だけで退職の意思表示をしたり,未払賃金の請求をすればトラブルになると考えたため,当事務所に相談に来られました。

解決までの流れ

当事務所の弁護士は,受任後すぐにY社にXさんの退職の意思表示と未払賃金の請求を行いました。

Y社にも代理人の弁護士が付き,未払賃金(残業代)の支払について,Xさんが「管理監督者」であったことや,「家事使用人」であったことを理由に拒否しました。

また,逆に,XさんがY社に対して債務を負っているとして,金銭の支払を求められる事態にまでなりました。

当事務所の弁護士は,相手方代理人との交渉で,Xさんが「管理監督者」や,「家事使用人」にあたらないことを,行政通達や裁判例に基づいて説明しました。

そうした交渉の結果,Y社との間で,Y社は,Xさんに対し,残業代として300万円の支払義務があることを認め,ここからXさんのY社に対する債務を控除した額を解決金として支払うという合意が成立しました。

コメント

企業を相手に何かを請求する場合,労働者の立場は弱いものです。そうした時に,弁護士に依頼することで,迅速,適切な解決を図ることが可能になります。

Xさんは,早期に弁護士を付けることにより,満足する結果を得ることができました。

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