退職に際し、未払賃金（残業代）として300万円を獲得した事例

事案の概要

Ｘさんは、Ｙ社で長年勤務していましたが、意に反した配転があったことや、未払賃金（残業代）が多額となったことから、Ｙ社から退職したいと考えました。

しかし、Ｙ社の雰囲気から、Ｘさんは自身だけで退職の意思表示をしたり、未払賃金の請求をすればトラブルになると考えたため、当事務所に相談に来られました。

解決までの流れ

当事務所の弁護士は、受任後すぐにＹ社にＸさんの退職の意思表示と未払賃金の請求を行いました。

Ｙ社にも代理人の弁護士が付き、未払賃金（残業代）の支払について、Ｘさんが「管理監督者」であったことや、「家事使用人」であったことを理由に拒否しました。

また、逆に、ＸさんがＹ社に対して債務を負っているとして、金銭の支払を求められる事態にまでなりました。

当事務所の弁護士は、相手方代理人との交渉で、Ｘさんが「管理監督者」や、「家事使用人」にあたらないことを、行政通達や裁判例に基づいて説明しました。

そうした交渉の結果、Ｙ社との間で、Ｙ社は、Ｘさんに対し、残業代として300万円の支払義務があることを認め、ここからＸさんのＹ社に対する債務を控除した額を解決金として支払うという合意が成立しました。

コメント

企業を相手に何かを請求する場合、労働者の立場は弱いものです。そうした時に、弁護士に依頼することで、迅速、適切な解決を図ることが可能になります。

Ｘさんは、早期に弁護士を付けることにより、満足する結果を得ることができました。