会社から不当利得返還請求訴訟を起こされた依頼者が、請求金額から大幅に減額した金額で和解できた事例

事案の概要

Ｘさんは、Ｙ社に勤務していました。

勤務中、Ｙ社から、合計233万円をボーナスとして支給されましたが、退職後、Ｙ社から、Ｘさんがボーナスを不正に受給したとして、不当利得返還請求訴訟を起こされました。

困ったＸさんが、当事務所に相談に来られました。

解決までの流れ

Ｙ社の言い分は、社内でボーナスの支給基準を定めていたところ、Ｘさんが不正にこの基準を充たしたように偽った。Ｘさんは、Ｙ社からの聴取に対し、不正を認める書面にサインした、というものでした。

Ｘさんが書面にサインしたことは事実であるものの、Ｙ社の上司に書かされたものであり、真意ではありませんでした。

しかし、Ｙ社の上司以外にＸさんが書面を書かされた場面に立ち会った者もおらず、録音もありませんでした。

そのため、当事務所の弁護士は、そもそもＹ社には正規のボーナスの支給基準などなく、Ｘさんが不正にボーナスを受給する動機がないこと等を主張し、Ｘさんの有利となる証拠を集め、裁判所に提出しました。

そうした甲斐もあり、請求金額から50％以上減額した、100万円で和解をすることになりました。

コメント

ちょっとしたことから勤務先と金銭上のトラブルになることがあります。人事権等を持つ勤務先の方が立場が強く、従業員の側からすれば、言いなりになってしまう場面も多いです。

そうしたとき、弁護士に依頼することで、自身の状況を的確に把握することができますし、冷静に次の一手を打つことができます。