企業が行う事業の適法性をチェックした事例

事案の概要

Ｘさんは、自身が経営するＹ社が行おうとする新規事業が法に触れるリスクを懸念し、当事務所に相談に来られました。

解決までの流れ

当事務所の弁護士は、 Ｘさんから、当該事業がどういったものなのか詳細に聞き取りをした上でその適法性について調査を始めました。

弁護士は、文献にあたって抵触しうる法律の条文、その解釈を調査することはもちろん、行政機関の情報や、国会での議論を踏まえ、当該法令についての実務上の運用も調査しました。

その結果、Ｙ社の行おうとする事業が摘発の対象となりうるものであることがわかり、Ｘさんにその旨指摘し、業務形態の変更をアドバイスをしました。

コメント

経営者が、新規事業を行おうとする場合、気付かぬまま法に触れているということもあり得ます。特に、専門的な法律は、弁護士であっても調査が必要な場合もあり、これを経営者が行うことは不可能です。

そうした場合、弁護士に依頼することで、当該事業の適法性について、実務上の運用も踏まえて把握することが可能になります。

Ｘさんは、当事務所の弁護士を活用することで、Ｙ社のリスクを回避することができました。