捜査対象となった依頼者が、早期に刑事手続から解放された事例

事案の概要

Ｘさんは、自身が経営している会社の銀行口座を悪用され、口座をオレオレ詐欺の振込先にされてしまいました。

Ｘさんは、事件の捜査をしている警察官に事情聴取を受けた上、自宅の捜索を受けたことで、自身が被疑者となっていることに気付き、当事務所に相談に来られました。

解決までの流れ

当事務所の弁護士は、Ｘさんに対し、今後の捜査の見通し等を丁寧に説明しました。それを踏まえ、Ｘさんは、自身がオレオレ詐欺とは無関係とは言え、銀行口座を悪用されてしまったことについては責任があると感じていたため、被害者と示談をすることを希望しました。

弁護士は、事件の捜査をしている警察官に連絡を取り、被害者と示談をしたい旨希望を伝えたところ、被害者の代理人弁護士とやり取りをすることができました。

弁護士は、Ｘさんの謝罪の意思を代理人弁護士を通じて被害者に伝えた上、被害弁償をしたところ、被害者は示談に応じ、被害届を取り下げました。

その結果、警察はＸさんに対する捜査を終結しました。

コメント

自身が捜査機関から捜査対象となっていることがわかっても、通常、自身に対する捜査状況を知ることはできませんし、被害者の方とは接触できません。

そうすると、できることがない上に、捜査状況もわからず、ただただ不安な日々を過ごさなくてはなりません。

ところが、弁護士を付けることで、今後の捜査についての見通しを知ることができ、また、被害者の方と示談をすることで早期に刑事手続から解放される可能性が高まります。

Ｘさんは、当事務所の弁護士を活用することで、満足の行く結果を得ることができました。