売主が売買契約を解除する前に,転買主が荷渡指図書を倉庫業者に呈示していても,それのみでは解除前の第三者とは認められなかった事例

事案の概要

T社は鋼管の輸入販売を業としています。T社は,G社から注文を受けて同社に鋼管を販売することになりましたが,G社には信用力がありませんでした。そこで,T社は,T社とG社との中間にS社を介入させ,形式上は,T社からS社に販売し,S社からG社に転売するという方法を取ることになりました。現物の引渡しに関しては,Tが倉庫業者宛てに発行した荷渡指図書をS社に交付し,S社はその荷渡指図書と自社発行の荷渡指図書をG社に交付するという方法でした。こうして取引が始まりましたが,G社が支払を遅延したため,S社はT社に対する支払を拒否しました。T社はS社との契約を解除しました。ところが,G社は,目的物の引渡しを要求しました。解除前に購入し,荷渡指図書を倉庫業者に呈示していたから,解除前の第三者である(民法545条1項但書)という理由です。

解決までの流れ

理論的には悩ましい問題があります。G社は解除前に対抗要件を備えた第三者かという点です。しかし,倉庫業者から見ればT社はお得意様ですから,T社が倉庫業者に対して指示すれば,倉庫業者はG社に対する出庫を拒否します。本件でも,倉庫業者はG社に対する出庫を拒否しました。結局,本件では,S社もG社との契約を解除し,この取引は終了しました。

コメント

転買主が,売主及び転売主から2通の荷渡指図書を受け取り,これらを倉庫業者に呈示した後に売主が買主=転売主との契約を解除した場合に,荷渡指図書を解除前に呈示したからといって,それだけで転買主が解除前の第三者に該当する,というような慣習や慣行はないと考えられます。

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