海外事務所の従業員が公私混同行為を繰り返したことから、当該従業員を懲戒解雇した事例

事案の概要

Ａ社は食料品の輸入販売を行っていました。
Ｂ氏は輸入先Ｃ国事務所の所長としてＡ社Ｃ国事務所に赴任していました。
コロナ禍の影響で、Ｃ国と行き来することができなくなり、日本の本社の管理がＣ国事務所に行き届かなくなりました。
Ｂ氏は、事務所内に私物を持ち込む、私用電話をする、私用で外出する、事務所敷地内に巨大な私物を設置するなどして公私混同を続けました。
コロナ禍が治まって、Ｃ国事務所を視察したＡ社幹部は、Ｃ国事務所の有様に呆れ、Ｂ氏に私物の撤去や私用電話の料金を請求しました。
しかし、Ｂ氏は一向に従おうとしなかったので、Ａ社はＢ氏を解雇しました。
これに対してＢ氏は、解雇無効として地位確認、未払賃金及び将来賃金を請求する労働審判を申し立てました。
当事務所はＡ社の代理人としてこれに対抗しました。

解決までの流れ

労働審判では、Ｂ氏の行動に異常性が解雇理由たり得るかという点が争われました。
審判委員の発言からは、解雇の有効性は微妙であると感じられました。
そこで当方は、解雇を認めてもらえるのならば、未払賃金請求額相当の解決金支払いに応じるという提案を出しました。
審判委員もこれに賛成しました。調停案として、解雇は有効としつつ、未払賃金請求相当額の解決金支払いを提示しました。
Ｂ氏側もこれに同意したことから、調停が成立しました。

コメント

Ｂ氏の公私混同ぶりは常軌を逸し、目に余るものがありました。
それでも審判委員が解雇の有効性認定に慎重であったのは、Ａ社の解雇までの一連の動きが拙速であったからだと思われます。