離婚に際し、共同で経営していた店舗事業を配偶者の一方に譲渡し、他方配偶者はその代償として養育費支払義務の免除を受けた事例

事案の概要

Ａさん（夫）とＢさん（妻）は、共同して店舗事業を営んでいました。
しかし、夫婦仲が悪化し、Ｂさんは子供二人を連れて自宅を出て別居しました。
Ｂさんは離婚調停を申し立てました。
Ａさんが外国人であったことがきっかけで、自宅マンションと住宅ローンはＢさん名義、店舗の賃借人もＢさん名義でした。
しかし、店舗事業を主導していたのはＡさんでした。
ＡさんとＢさんが解決すべき問題は財産分与でした。

解決までの流れ

当初のＡさんの案は、Ａさんは自宅マンションを出てＢさんに譲る（財産分与を請求しない。）。
店舗事業はＡさんが継続し、Ｂさんは事業から手を引く、ＡさんはＢさんに一定期間扶養料を支払う、というものでした。
しかし、Ｂさんはこれに応じず、自宅マンションはＢさんの特有財産である、店舗事業はＢさんが引き継ぐと主張しました。
ＡさんはＢさんの要求を呑み、自宅と店舗をＢさんが取得することを承諾し、その代わりに養育費支払義務の全額免除を提案しました。
この提案にＢさんも同意し、離婚が成立しました。

コメント

この調停では、Ａさんの当初案に比べると、Ａさんが大幅に譲歩したように思えます。
しかし、自宅マンションが特有財産であるというＢさんの主張には相当な根拠がありました。
また、Ａさんは、既存の店舗を失うとしても新たに事業を始めることが十分に可能であり、養育費の負担も免れることから、Ａさんにはメリットがありました。
Ｂさんにとっても、自宅を確保し、収益が見込める既存店舗事業を引き継げることから、養育費が支払われないことを差し引いてもメリットがありました。