養育費以外の付帯条件無しに、短期間で審判離婚が成立した事例

事案の概要

Ａさん（夫）とＢさん（妻）との間には中学生を筆頭に3人の子どもがいました。
ＡさんとＢさんは、子どもの教育を巡る考え方の相違から夫婦仲が悪化し、互いに口もきかなくなりました。
ある日、Ｂさんは子どもたちを連れて家を出て行き、別居が始まりました。
その約1か月後、Ａさんの許に、Ｂさんの離婚調停申立てを知らせる家庭裁判所からの通知が届きました。
申立書には、3人の子どもたちの親権者をＢさんとすることのほか、養育費、慰謝料、年金分割を請求することが記載されていました。
Ａさんはこの事件の手続代理を当事務所に委任されました。

解決までの流れ

Ａさんにとって、子どもがいない生活は考えられませんでした。
しかし、子どもたちはＢさんと暮らすことを希望しました。現実的にはＡさんが子どもたちと同居することは困難でした。
Ａさんはそうであれば離婚も已む無しと腹を括り、できるだけ負担のない条件で離婚を成立させることに方針を切り替えました。
Ｂさんの方も、Ａさんが早期に離婚に応じるのであれば、養育費以外の負担を求めないことに同意しました。養育費の額も標準的な範囲内でした。
こうして、付帯条件としては養育費の負担だけを定めた離婚が成立しました。
なお、本件では、Ｂさんが家庭裁判所に出頭していなかったことから、調停に代わる審判によって離婚が成立しました。

コメント

離婚成立までに開かれた調停期日は3回でした。争点が少なければ、進行も早いという好例でした。