解決事例003:渉外離婚:S様のケース

事案の概要

A子さんは,アメリカ国籍の夫B氏(東京在住)と別居しており,B氏から離婚を請求されていました。A子さんとB氏との間には未成年の子Cがおり,A子さんが養育しています。

A子さんは,離婚はやむを得ないが,アメリカ人と離婚する場合に,離婚の手続はどうなるか,慰謝料はどうなるか,子の親権者は誰になるか,養育費は請求できるかなど,分からないことが多いので当事務所に相談に来られました。

解決までの流れ

渉外離婚では,まず準拠法の決定が必要です。検討の結果,離婚の準拠法に関しても,親子関係の準拠法に関しても,日本法が適用されることが分かりました。養育費(扶養義務)に関しても日本法が適用されます。

以上を踏まえて,協議離婚の公正証書を作成することとし,その中で,B氏がA子さんに慰謝料を支払うこと,親権者をA子さんとすること,B氏から子Cへの養育費支払のほか,B氏は子Cの嫡出性を争わないこと,B氏は強制執行を認諾することを合意しました。

コメント

強制執行認諾文言があるので,養育費の支払に関しては,公正証書が債務名義になります。しかし,B氏が日本国外に転居した場合に,その外国で公正証書が債務名義になり得るかについては,否定されるであろうと考えられます。

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