窃盗事件で逮捕された被疑者が早期釈放され,不起訴処分になった事例

事例の概要

外国籍のXさんは,とある店舗で万引きしたとの疑いで逮捕されました。

解決までの流れ

Xさんとの初回接見の後に,当事務所の弁護士は,検察官に意見書を提出し,勾留請求をしないように要請しました。

そして,この弁護活動が奏功し,検察官はXさんに対する勾留請求をせず,Xさんは逮捕から2日後に釈放され,家族の元に帰ることができました。

その後,弁護士は,被害店舗と連絡を取り,被害品を買い取ることで被害弁償をすることができました。

その結果,検察官はXさんを不起訴処分とし,Xさんは前科がつくことなく,日常生活に戻ることができました。

コメント

逮捕された場合,勾留請求され,長期間の身柄拘束になることが多くありますが,逮捕された直後に弁護士に依頼することができれば,身柄拘束の解放に向けた弁護活動をすることが可能となり,本事例のように,早期に釈放される可能性が高くなります。

また,窃盗罪などの財産犯の場合,被害弁償をしたかどうかは,検察官の,起訴するか不起訴にするかの判断に大きく影響します。しかし,被害弁償は,犯罪被害者との直接のやりとりとなるので,当事者同士では困難な場合も多いですが,弁護士がついていればスムーズに行うことができます。

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