不貞行為の相手から慰謝料100万円を支払わせて和解した事案

事案の概要

Ｘさんは、妻であるＡ女が、Ａ女が勤める会社の取引先担当者であるＢ氏と不貞行為をしていたことを知りました。Ｘさんは、Ｂ氏に対して慰謝料を請求したいと当事務所に相談に来られました。

解決までの流れ

当事務所では、Ｂ氏に家族がいることから、まずは家族に知られことのないように、通例通りの内容証明郵便を送ることはせず、電話で交渉することにしました。電話に対し、Ｂ氏も、妻に知られることなく解決したいという意向を示したので、以後、電話で交渉を重ねました。

結局、Ｂ氏との間で、Ｂ氏は慰謝料100万円を支払うこと、お互いに事件の経緯を口外しないことを合意して、事件は解決しました。

コメント

損害賠償を請求する場合、内容証明郵便を送付することから交渉を始めるのが定石となっています。しかし、事案によっては、事実が他人に知られるきっかけとなるかもしれない内容証明郵便を送るよりも、隠密裏に交渉することが双方にとって適切なことがあります。また、そうすることで相手の譲歩を得やすくなることもあります。

本件は、そのような事案の一つです。慰謝料100万円は相場から見ると高額でしたが、事実の発覚を望まない相手は、この金額に同意しました。