居抜き物件の借主である依頼者が、貸室内の備品を巡るトラブルに巻き込まれたが、穏便に解決できた事例

事案の概要

Ｙさんは、飲食店を開業しようと居抜きの物件を探していたところ、Ａさんの所有する物件を気に入りました。Ｙさんは、Ａさんと賃貸借契約を交わすことになり、Ａさんに対し、室内の備品を譲り受ける対価も支払いました。

ところが、Ｙさんは、前借主であるＸさんから貸室内の備品の売主は自分であると言われ、その代金を請求されました。

両者に費用を支払えば二重払いすることになるため、困ったＹさんが当事務所に相談に訪れました。

解決までの流れ

当事務所の弁護士は、Ｙさんから賃貸借契約に至った経緯などについて詳細に聞き取り、また、関係書類一式を精査しました。

そうしたところ、本件においては貸室内の備品について、ＹさんはＡさんに対してではなく、Ｘさんに対してその代金を支払うべきであり、Ａさんにはその代金の受領権限が無いことが判明しました。

そのため、まずはＹさんがＡさんから代金の返還を受けた上で、ＹさんがＸさんに対して代金を支払うべきであると考えました。

Ｙさんは、大家であるＡさんには感謝こそすれ、事を荒立てる気はないことから、穏便に解決したいという希望がありました。そのため、弁護士はＡさんに対し、Ｙさんが陥っている状況について、電話や書面で丁寧に説明した上、ＹさんがＡさんに対して支払った代金を返還して欲しいと伝えました。

事情を理解したＡさんは、Ｙさんに対して代金を返還することになり、ＹさんはＡさんから返還を受けた代金をＸさんに対して支払い、トラブルは解決しました。

コメント

Ｙさんの立場からすれば、法律上、Ａさんに対する代金の返還請求権がある状況でした。

しかし、今後のＡさんとＹさんの関係を考えると、いきなり法律上の話を持ち出して解決することが妥当とは言えない状況でした。

当事務所の弁護士はそのことを踏まえ、できるだけＡさんに協力を仰ぐ形で慎重に話を進めました。

弁護士に依頼をすると、事が大きくなりすぎるという心配をされる方もいらっしゃいます。もちろん、必要に応じて法的手段を取らざるをない場合もありますが、できるだけ慎重に話を進めることも可能です。

Ｙさんは当事務所の弁護士に依頼することで、満足する結果を得ることができました。