金品返還請求トラブル解決のため、合意書を作成した事例

事案の概要

Yさん(60代・女性)は、以前の勤務先の上司であったXさん(80代・男性)から、XさんがYさんに贈ったプレゼントの返還を求められました。

Yさんは返還することにしましたが、単に返還するだけではトラブルが大きくなるかもしれないと考え、弁護士に合意書の作成を依頼するべく、当事務所に相談に来られました。

解決までの流れ

当事務所の弁護士は、Yさんから詳細に事情を伺いました。弁護士は、Yさんには返還義務がないこと等を説明しました。Yさんはそれでも全て返還してしまって問題を解決したい、という意向でしたので、弁護士は合意書を作成することにしました。

その後、YさんはXさんとの間で弁護士が作成した合意書の取り交わしを行い、トラブルを解決することができました。

コメント

インターネットで検索すれば合意書のひな形はすぐに見つかりますが、ひな形では当事者の希望を実現できなかったり、トラブルの解決にならない可能性もあります。
そのような時、弁護士にご依頼いただければ当事者の希望を踏まえ、トラブルの解決に役立つ合意書を、いわばオーダーメイドの形で作成することが可能になります。

Yさんは当事務所に依頼することで、満足する結果を得ることができました。

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