企業法務

顧問契約

顧問契約を交わすと,日常業務の中で気になった問題を気軽に電話やメールで弁護士に相談することができます。継続して付き合いのある顧問弁護士がいる場合,「弁護士に依頼するほどではないけれども少し相談してみたいこと」が気軽に相談できることになります。このことにより,後の紛争予防や企業の法務機能の強化につながります。

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契約書作成・契約書チェック

企業活動では,取引先との契約や労務関係等から,日々多数の契約締結が生じます。当事務所では,業務委託契約,不動産賃貸借契約,売買契約,金銭消費貸借契約,労働者派遣契約等,企業活動から生じる様々な契約書の作成・チェックを行います。

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労働問題

近年,企業での雇用の形態は多様化しています。正社員だけではなく,契約社員,派遣社員,パート・アルバイト等,雇用形態が広がれば労務管理が複雑化するだけではなく,雇用に関する法規制は絶えず改正がなされているため,常に情報収集を行うことが肝要です。

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訴訟

昨今,法務機能の体制強化の重要性が認識され,しっかりとした法務部を抱える日本企業が多くなっています。ところが,そのような法務部でも対応することが難しいことの典型例が訴訟等の紛争です。訴訟には相手方や裁判所という存在があり,特別なルール(民事訴訟法等)や進行方法があります。

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債権回収

企業にとって,取引先に対する売掛金や貸付金等の債権は重要な資産であり,当該債権を適切に管理・回収し,支払期限の到来とともに現金化することでキャッシュフローを正常な状態に保つことは,当該事業にとって極めて重要です。ところが,取引先に対する債権が適切に回収できず,時効期間が経過したり,取引先の破産により額面金額のわずかしか回収できなかったりする事態は,企業が常に抱えるリスクです。

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倒産・破産・民事再生等

企業の経営が悪化し,倒産処理手続に移行することを考える場合,現在では様々な倒産処理手続の選択肢が用意されています。法的整理手続としては,法人が消滅することとなる破産手続だけではなく,民事再生手続・会社更生手続といった再建型の倒産処理手続が選択可能です。また,これら法的整理手続だけではなく,私的整理手続や倒産ADRといった,裁判外で企業の再生を目指す選択肢もあります。

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その他各種法律問題(企業)

  1. 社内規程の整備
  2. 日常的に生じる法律問題の法律相談
  3. その他,総合的な法的サポートの提供

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