略式起訴の同意書に署名した後に被害者と示談し不起訴を獲得した事例

事案の概要

ＡさんはＳＮＳで知り合った13歳の女児に裸や陰部の写真を送らせたとして児童ポルノ禁止法違反の容疑で在宅捜査を受けました。
捜査機関による取調べを重ねた後、Ａさんは、検察官の取り調べの際に略式起訴を請求すると説明され同意書にサインをしました。
その後、やはり前科を付けたくないと思ったＡさんは何とか前科を付けない方法がないかと思い当事務所に相談しました。

解決までの流れ

Ａさんの依頼を受けた当事務所の弁護士は直ちに検察官に連絡し、被害者と示談するから処分を待つよう求めました。
検察官は弁護士の説得に応じ、3週間だけ待つと回答しました。
検察官を介して被害者側の連絡先を入手した弁護士は、早速被害女児の両親に連絡を入れ、謝罪と示談の申入れを行いました。
両親は被害者の女児の気持ちを考えると簡単には犯人を許すことができないと言い、示談に難色を示していましたが、弁護士が何度も連絡を取り、若年で将来があるＡさんの事情も伝え、必死に両親を説得しました。
その結果、両親は示談に応じてくれることになり、慰謝料50万円の支払と引き換えに示談書を交わすことができました。
その後弁護士はすぐに示談書を検察官に提出し、改めて不起訴処分にするよう求めたところ、数日後、Ａさんは無事不起訴処分となりました。

コメント

本件はすでに略式起訴の同意書に署名押印した後でのご相談でしたので、時間がない状況での弁護活動でしたが、検察官及び被害者への説得が奏功し、無事不起訴処分を獲得することができました。